5月7日に厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和7年2月分概数）の結果を公表します」によると、保護開始世帯数は1万7527世帯となり、対前年同月と比べると、616世帯増加しました。
現在の日本では物価上昇などの影響から、今までと比べると少しずつ生活が苦しくなっている方も多いではないかと思います。
今回の記事では、住民税非課税世帯を対象にした給付金の概要や、住民税課税世帯の年代別の割合などについて詳しく書いています。また、記事の最後には昨今の物価上昇への対策についても書いていますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯への現金3万円給付
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
支給額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
