近年の物価上昇を背景に、資産運用に目を向ける人が増えています。ファイナンシャルアドバイザーの筆者は資産形成のご相談を受けますが、特に新NISA制度の開始をきっかけに、株式投資などを始める方が目立つようになりました。
「銀行預金だけでは資産が増えにくい」と感じる方が多く、将来への不安から運用に踏み出す方が増加しています。物価高が長期化すれば、家計への負担はさらに重くなり、特に収入の少ない世帯への影響は深刻です。
そうした中、国は住民税非課税世帯に対しての3万円給付を進めています。本記事では、住民税非課税世帯への3万円給付の概要や、住民税が非課税になる要件について解説します。
1. 【住民税非課税世帯への給付金】「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円に
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
5月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
支給額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
