厚生労働者が発表した生活保護の被保護者調査（令和7年1月分概数）によると、被保護実人員数は対前年同月比1万6242人減少となりました。一方で、保護の申請件数は1934件増加しています。
近年の急激な物価上昇に苦しんでいる世帯は少なくないでしょう。物価高対策の1つとして、現在、住民税非課税世帯への3万円給付金の支給手続きが各自治体で進められています。
なお、物価高対策ではありませんが、低年金者の生活向上支援を目的とした給付金制度があるのをご存じでしょうか。
対象者には支給要件を満たす限り、2ヶ月に1度、基礎年金に上乗せする形で給付金が支給されます。
本記事では、「年金生活者支援給付金」の対象者や給付の基準について詳しく解説します。
後半では物価上昇の対策方法についても紹介しますので、参考にしてみて下さい。
1. 2ヶ月に1回支給の「年金生活者支援給付金」とは？
「年金生活者支援給付金制度」は、年金生活者の所得が一定の基準を下回った場合、その生活を支えるために年金に追加で支給される制度です。
支給は公的年金と同じく、2ヶ月ごとに行われます。
この制度は2019年10月1日に導入された比較的新しいもので、年金を受け取っている方の中には、まだ詳細について知らない方も一定数存在する可能性があります。
年金生活者支援給付金は、受給する年金の種類により、次の3つに分類されています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
制度創設時の試算では、老齢年金生活者支援給付金の対象者は約610万人、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金の対象者は合わせて約200万人とされています。
このことから、多くの年金受給者がこの給付金制度の恩恵を享受していることがわかります。
2. 給付金の対象になるのはどんな人？「年金生活者支援給付金」の要件
各年金生活者支援給付金の対象者について整理すると、それぞれ以下のようになります。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れる対象者をチェック
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」を受け取れる対象者をチェック
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」を受け取れる対象者をチェック
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
3. 【2025年4月から】「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくらに？
ここでは、2025年度における各年金生活者支援給付金の基準額について見ていきます。
年金生活者支援給付金の基準額は、年金額と同様に毎年見直されます。
2025年度は、前年度に比べて2.7％の増額が決定しており、6月の支給日（4月・5月分）から新しい額が適用されます。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額
老齢年金生活者支援給付金の基準額は月々5450円となっていますが、実際に支給される金額は、受給者の保険料納付期間や免除期間に基づいて算出されます。
そのため、支給額は各受給者の状況により異なりますので、この点を理解しておくことが大切です。
3.2 「障害年金生活者支援給付金」の給付基準額
- 障害等級2級：月額5450円
- 障害等級1級：月額6813円
3.3 「遺族年金生活者支援給付金」の給付基準額
- 月額5450円
支給額は「月額」として示されていますが、実際には2ヶ月分が一括で支給されます。
基準額通りに支給された場合、年間で約6万円が年金に加算されることになります。
4. 年金生活者支援給付金は「申請をしないともらえない」ので注意！
年金生活者支援給付金を受け取るためには、年金の請求手続きとは別に申請を行う必要があります。
本章では、申請方法を「これから新たに年金を請求する人」と「すでに年金を受け取っている人」の2つのケースに分けて説明します。
4.1 申請方法1：これから年金を新たに請求する人
65歳に達する方には、誕生日の3ヶ月前に老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が届きます。
その請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出することで手続きが完了します。
4.2 申請方法2：年金をすでに受け取っている人
すでに年金を受け取っている方でも、収入が減少した場合は年金生活者支援給付金を受け取る資格があるかもしれません。
その場合、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
請求書の指定された欄を記入し、郵便ポストに投函すれば手続きが完了します。
ただし、繰上げ受給をしている場合は必要な書類が異なるため、事前に確認してから手続きを進めるようにしましょう。
一度手続きが完了すれば、その後の手続きは基本的に必要ありません。
年金生活者支援給付金の継続支給は、前年の所得をもとに判断され、毎年10月分（12月支払い）から1年間反映されます。
次に、現在のシニア世代がどのくらいの年金収入を得ているのかを見ていきましょう。
5. 現シニア世代は「国民年金・厚生年金」をいくら受給している？
最後に、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認していきます。
5.1 「厚生年金」の平均受給額・受給割合を確認
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
5.2 「国民年金」の平均受給額・受給割合を確認
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
上記の結果から、平均額と実際に多くの世帯が受け取る金額には差があることがわかります。
年金額は、現役時代の収入や加入期間によって異なり、給付金を必要とする世帯と十分な年金を受け取る世帯が存在しています。
ただし、高額な年金を受け取っている世帯は、現役時代に高収入を得ていた可能性が高いため、どの世帯においても「老後の収入が大幅に減少する」という点では共通していると言えるでしょう。
6. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」について詳しく解説してきました。
このような給付金で支援されるのはありがたいですが、今後も物価上昇が継続した場合は給付金のみでは老後生活費を賄いきれない可能性も出てきます。
そのため、年金や支援策のみに頼らない、老後に向けた資金準備が重要だといえるでしょう。
例えば、新NISA制度やiDeCo、個人年金保険などの資産運用で準備するのも方法の１つです。
預貯金と比べて効率的に増やせる可能性がある一方、リスクも存在はするので自分のリスクにする考え方に合う方法を選択するのが大切です。
まずは、どういった方法があるのか調べてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
