厚生労働者が発表した生活保護の被保護者調査(令和7年1月分概数)によると、被保護実人員数は対前年同月比1万6242人減少となりました。一方で、保護の申請件数は1934件増加しています。

近年の急激な物価上昇に苦しんでいる世帯は少なくないでしょう。物価高対策の1つとして、現在、住民税非課税世帯への3万円給付金の支給手続きが各自治体で進められています。

なお、物価高対策ではありませんが、低年金者の生活向上支援を目的とした給付金制度があるのをご存じでしょうか。

対象者には支給要件を満たす限り、2ヶ月に1度、基礎年金に上乗せする形で給付金が支給されます。

本記事では、「年金生活者支援給付金」の対象者や給付の基準について詳しく解説します。

後半では物価上昇の対策方法についても紹介しますので、参考にしてみて下さい。

1. 2ヶ月に1回支給の「年金生活者支援給付金」とは?

「年金生活者支援給付金制度」は、年金生活者の所得が一定の基準を下回った場合、その生活を支えるために年金に追加で支給される制度です。

支給は公的年金と同じく、2ヶ月ごとに行われます。

この制度は2019年10月1日に導入された比較的新しいもので、年金を受け取っている方の中には、まだ詳細について知らない方も一定数存在する可能性があります。

年金生活者支援給付金は、受給する年金の種類により、次の3つに分類されています。

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

制度創設時の試算では、老齢年金生活者支援給付金の対象者は約610万人、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金の対象者は合わせて約200万人とされています。

このことから、多くの年金受給者がこの給付金制度の恩恵を享受していることがわかります。