3. 東京都豊島区の国民年金保険料シミュレーション

東京都豊島区について、モデル世帯を使って国民年金保険料をシミュレーションしてみましょう。

  • モデル世帯1：世帯主（38歳）と配偶者（36歳）は自営業で事業所得400万円と300万円、高校生の子ども1人の3人世帯
  • モデル世帯2：世帯主（50歳）は自営業で事業所得400万円、配偶者（45歳）は専業主婦の2人世帯

それぞれについて保険料を計算します。

3.1 モデル世帯1

基礎控除額（43万円）を差し引いて夫婦の課税所得は614万円、介護分の加算はありません。

  • 医療分：614万円×7.71％＋3人×4万7300円＝61万5294円
  • 後期高齢者支援金分：614万円×2.69％＋3人×1万6800円＝21万5566円
  • 国民健康保険料：61万5294円＋21万5566円＝83万860円（月6万9238円）

3.2 モデル世帯2

基礎控除額（43万円）を差し引いて世帯の課税所得は357万円、介護分も加算します。

  • 医療分：357万円×7.71％＋2人×4万7300円＝36万9847円
  • 後期高齢者支援金分：357万円×2.69％＋2人×1万6800円＝12万9633円
  • 介護分：357万円×2.69％＋2人×1万6800円＝11万3525円
  • 国民健康保険料：36万9847円＋12万9633円＋11万3525円＝61万3005円（月5万1084円）

4. まとめにかえて

毎年4月に国民健康保険料は改定されます。

基本的な計算方法は次のとおりですが、計算上の金額（被保険者1人あたりの保険料など）は地方自治体によって異なります。

なお、介護分が加算されるのは40歳から65歳の人だけです。

  • 国民健康保険料＝医療分（所得割額＋均等割額）＋後期高齢者支援金分（所得割額＋均等割額）＋介護分（所得割額＋均等割額）

正確な金額は毎年6月くらいに地方自治体から送付される「国民健康保険料の納付通知書」で確認できますが、地方自治体のホームページなどを参考に簡単に概算できます。

参考資料

西岡 秀泰