年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される給付金です。
2019年10月の消費税率引き上げに伴い導入されました。
対象となるのは、「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の受給者のうち、一定の要件を満たす方です。
基準額は月額5310円でしたが、まもなく2.7％の増額が控えています。
本記事では、対象となる要件や2025年度の改定の詳細、さらに直近の平均支給額を紹介します。
記事後半では老齢年金の平均月額も見ていきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」対象者をわかりやすく解説
「年金生活者支援給付金」は、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の年金生活者に対して支給される給付金です。
年金生活者支援給付金には次の3種類があり、いずれも一定の要件を満たす必要があります。
- 老齢基礎年金を受給：老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の給付対象
- 障害基礎年金を受給：障害年金生活者支援給付金の給付対象
- 遺族基礎年金を受給：遺族年金生活者支援給付金の給付対象
それぞれの支給要件は次のとおりです。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の対象になる人
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の対象になる人
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の対象になる人
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
住民税非課税世帯に向けては、各自治体より3万円の給付が進められているところです。
こうした一時的な給付金を受け取っている人でも、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性は高いでしょう。
さらに給付基準額は、まもなく2.7％引き上げられることが決まっています。
2. 2025年度「年金生活者支援給付金」の給付基準額が2.7％増額！
年金生活者支援給付金の給付基準額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定されており、2025年度は2.7％も増額されます。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、5450円を基準に保険料納付済期間等に応じて計算されます。
また、障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金についても、障害等級や子どもの数などで違いがあります。
現代シニアの実際の年金額がどれくらいだったのか、次章で最新資料を見ながら確認していきましょう。
3. 年金生活者支援給付金の「平均支給額」は実際いくらだった？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、ここからは年金生活者支援給付金の「平均支給額」を見ていきます。
まずは老齢年金生活者支援給付金の平均支給額を年代別に見ていきましょう。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の平均支給額
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
件数は総数で456万7219件となっています。
3.2 補足的老齡年金生活者支援給付金の平均支給額
なお、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる所得基準額を少し超える方は「補足的老齢年金生活者支援給付金」はの対象となります。
支給件数は総数で105万9912件でした。
3.3 障害年金生活者支援給付金の平均支給額
続いて障害年金生活者支援給付金の平均支給額は以下のとおりです。
- 30歳未満：5527円
- 30~39歳：5496円
- 40~49歳：5483円
- 50~59歳：5497円
- 60~69歳：5579円
- 70~79歳：5703円
- 80歲以上：5847円
最後に、遺族年金生活者支援給付金の平均支給額を見ていきます。
3.4 遺族年金生活者支援給付金の平均支給額
- 20歳未満：4031円
- 20~29歳：5140円
- 30~39歳：5140円
- 40~49歳：5140円
- 50~59歳：5140円
- 60歲以上：5140円
年金生活者支援給付金の実際の平均支給額を見ていきました。
では、そもそも老齢年金の平均支給額はいくらなのでしょうか。
4. 老齢年金「厚生年金・国民年金」の平均支給月額
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末時点での厚生年金の平均月額は「14万6429円」でした。
4.1 厚生年金の平均額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額ごとの人数分布を見ることで、その割合も見ていきましょう。
4.2 厚生年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
こちらは国民年金も含んだ金額である点に注意が必要です。
最後に国民年金受給額の平均額も見ていきましょう。
4.3 国民年金の平均額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の平均月額は5万7584円でした。
4.4 国民年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
満額は6万円台であるため、厚生年金ほどに個人差はひろがりません。
厚生年金の上乗せがない場合、受給額のボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であることも加味すると、年金生活者支援給付金の対象となる可能性が高いでしょう。
しかし、それでも月の上乗せ額は数千円です。
年金が少ない方は、年金を増やすために「付加保険料」や「繰下げ受給」などを検討するのもひとつですし、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などを検討するものいいでしょう。
5. まとめにかえて
物価高が進む現代において、老後の暮らしを支える年金額にも注目が集まります。
低年金の方向けの給付金はあるものの、自助努力も必要となるでしょう。
大切なのは「自分自身の年金見込額がいくらか」を知ることで、老後の不足額を知ることが第一歩となります。
本記事にて年金に興味を持った方は、ぜひねんきん定期便やねんきんネットなどでチェックしましょう。
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