新年度が始まり、物価上昇対策の一環として4月より、備蓄米の放出が実際に行われることになりました。
ここ2年ほどの政府発表の物価上昇率は2％程度ですが、すべてのものがそれ以上に値上がりしているような感覚になる人もいるでしょう。
この物価上昇や生活難を解消すべく、住民税非課税世帯への3万円給付を行っているとのことですが、どのような世帯が対象なのでしょうか。
本日はこの給付がどのような世帯にされているのかを確認していきましょう。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯対象「3万円給付金」
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
