ファイナンシャルアドバイザーの筆者は日々お金の相談を受けていますが、NISAやiDeCoなど税制面で優遇を受けられる内容への関心は高いように感じます。
私たちは日々、決して安くはない税金を負担しながら暮らしています。そのため、NISAやiDeCoなど、税制優遇制度を活用してできるだけ賢く資産形成を進めたいと考える人も増えているのでしょう。
こうした流れの中、現在、住民税非課税世帯を対象に3万円の給付金支給が進められています。
この記事では、住民税非課税世帯に該当する要件や、2025年度の年金額についても解説します。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯が対象！「3万円給付」ってどんな施策？
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
