筆者はファイナンシャルアドバイザーとして日々お客様の資産運用に携わるなかで、幅広い世代の方々から資産に関する相談を受けています。その中には、いわゆる富裕層と呼ばれる方々も少なくありません。
「富裕層」と聞くと、派手な生活を想像される方もいるかもしれませんが、実際には堅実な資産形成を続けた結果として富を築いたというケースも多く見受けられます。そんな方々のお金に対する考え方や、賢いお金の守り方や増やし方は、将来の資産形成をするうえで参考になるでしょう。
本記事では、そうした富裕層の実例をもとに、資産形成における視点や行動を紹介します。
1. 富裕層（資産1億円以上）は日本にどのくらいいるの？
野村総合研究所のレポートによると、世帯の純金融資産保有額に基づき、階層を「マス層」から「超富裕層」までの5つに分類しています。
具体的には、5000万円以上の資産を持つ世帯を「準富裕層」、1億円以上5億円未満を「富裕層」、そして5億円以上を「超富裕層」と定義しています。
純金融資産保有額別の世帯数と資産規模
出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
日本国内には、純金融資産1億円以上を保有する富裕層（超富裕層を含む）が165万3000世帯存在するとされています。
- 超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯／135兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯／334兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯／333兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯／282兆円
- マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯／711兆円
実は、日本の超富裕層や富裕層の資産規模や人口割合は増加傾向にあります。
物価の上昇が続く一方で、一般的な日本人の金融所得が減少傾向にある中、なぜ富裕層が増加しているのか、その背景にはどのような要因があるのでしょうか。
2. 平均所得は「減少傾向」も、富裕層は増え続ける現状
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、最新の2023年調査での平均所得は約524万円、中央値は約405万円となっています。
一方、2002年の調査では平均が602万円、中央値が485万円でした。
上記の結果から、この20年間で、所得額が大きく減少していることがわかります。
日本全体の所得は伸び悩んでいる一方で、先ほど紹介した野村総合研究所の調査によると、2005年から2021年にかけては、富裕層・超富裕層の世帯数およびその保有資産額が着実に増加しています。
2.1 「富裕層・超富裕層」世帯数と保有資産総額の推移
- 2015年：121万7000世帯・272兆円（+20.9%・+12.9%）
- 2017年：126万7000世帯・299兆円（+4.1%・+9.9%）
- 2019年：132万7000世帯・333兆円（+4.7%・+11.4%）
- 2021年：148万5000世帯・364兆円（+11.9%・+9.3%）
- 2023年：165万3000世帯・469兆円（+11.3%・+28.8%）
「富裕層」や「超富裕層」とされる資産家の中には、自ら一代で財を築いた方もいれば、親や祖父母からの資産を引き継いだケースもあります。
次章では、その詳細について確認していきましょう。
3. 富裕層が増えている背景の一つには「相続」がある？
富裕層が増加している背景の一つには、「相続や贈与」が大きな役割を果たしていると考えられます。
例えば、株式や不動産などの資産を相続した場合、市場の動向や経済成長に伴い、その資産価値が大きく膨らむことがあります。
さらに、少子化の進行により、相続財産が限られた相続人に集中する傾向が強まっています。
かつては複数の相続人で分けられていた財産が、現在では一人あるいは数人に集中して受け継がれるのが一般的になりつつあります。
このような流れによって、自分自身で資産を築いたわけではないにも関わらず、大きな財産を相続して「富裕層」になる人も増えているのでしょう。
次章では、こうした富裕層が実際にどのように資産を運用し、どんな特徴的な消費傾向を持っているのかを見ていきましょう。
4. 【富裕層の消費傾向】富裕層は何にお金を使っている？
ここでは、ラグジュアリーカードの調査データを参考に、富裕層の資産運用や消費行動の傾向について紹介します。
以下が調査の概要です。
【ラグジュアリーカード利用データ調査】
- 調査対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日
- 調査対象：期間中のラグジュアリーカード（チタンカード、ブラックカード、ゴールドカード、ブラックダイヤモンド）会員※人数非公開
2023年における利用金額が多かったカテゴリのトップ10は、以下の通りです。
4.1 富裕層の「カード利用金額が多い加盟店カテゴリー」TOP10
2023年に富裕層が最も多く支出したカテゴリーのトップは「レストラン・飲食店」でした。
続いて「バー・ナイトクラブ」が上位に入り、外食関連の支出が目立つ結果となっています。
これはアフターコロナの社会状況を反映している結果と言えるでしょう。
さらに、5位にランクインした広告費は、2022年の調査ではランキングに入っていないことから、企業のマーケティング活動が一層活発になっていることが示唆されています。
4.2 カード利用金額「昨年比が高かった」業界カテゴリーは何？
- 1位：広告・マーケティング：昨年比405%
- 2位：セカンドハンドショップ：昨年比314%
- 3位：ゲーム、コミック、エンタメなど：昨年比301%
- 4位：百貨店：昨年比245%
- 5位：スポーツジム：昨年比260%
カード利用額の伸びが特に顕著だった業種には、「広告・マーケティング」に加え、「セカンドハンドショップ」や「ゲーム・コミック・エンターテインメント」、「百貨店」、「スポーツジム」などが挙げられます。
これは、仕事に関連する支出だけでなく、プライベートの充実や自己成長のための投資が増加していることを示しているとうかがえます。
多くの富裕層が、自身の「新たな挑戦」や「成長」に繋がる分野に対して意義を感じ、積極的に支出しているのでしょう。
5. 「今からできる準備を始めておくこと」が安心できる老後への第一歩
今回は富裕層のお金の使い方について見てきました。彼らは決して無計画にお金を使っているわけではなく、明確な目的を持って使っているのが特徴です。
これは私たちにとっても大いに参考になる姿勢といえるでしょう。お金の使い方次第で、それは未来への投資にもなり得るからです。
富裕層になるのは簡単ではありませんが、銀行に預けておくだけでは資産が実質的に目減りしてしまう今、資産運用を選択肢に入れるのは自然な流れといえるでしょう。
富裕層と同じように、資産を増やすためには「何のためにお金を増やすのか」を意識して運用することが大切です。
そして、リスク分散も考えつつ、守りにも目を向ける姿勢も欠かせません。
年金だけに頼るのではなく、今から賢く運用を始めることが、未来の安心に繋がります。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」
- Black Card Ⅰ 株式会社「ラグジュアリーカード利用データ調査」
- 厚生労働省「国民生活基礎調査2002年」
- 厚生労働省「国民生活基礎調査2023年」
