4月から会社に就職・転職する人は、厚生年金に加入します。また、パートとして働き始める人も、労働時間や賃金などによっては厚生年金の加入対象です。厚生年金に加入すれば、基礎年金とは別に年金を受け取れるため、老後の収入増加が期待できます。
厚生年金は、加入期間や現役時代の給料などによって受給額が決まります。基礎年金含めて年間300万円、月額25万円を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。この記事では、厚生年金を年間300万円受給する人の割合を解説します。
1. 公的年金の仕組み
公的年金は「世代間の支え合い」の仕組みのもとに成り立っています。現役世代が納める保険料を、高齢者世代の給付に充てる形です。この仕組みは賦課方式と呼ばれています。賦課方式はインフレや賃金の変動など、経済情勢の影響を受けにくいですが、給付が増えるにつれて現役世代の保険料負担が重くなるのがデメリットです。
そして、年金制度は2階建てと呼ばれる仕組みとなっています。
1階は20歳以上になると日本国民全員が加入する国民年金です。65歳になると「老齢基礎年金」として受給します。身分や職業によって、以下の3つの区分に分かれています。
- 第1号被保険者：自営業や20歳以上の学生など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
2階部分は厚生年金保険となっており、会社員や公務員などが加入する年金です。65歳になると「老齢厚生年金」として受給します。
このほか、一定の障がい状態となった場合は「障害年金」、被保険者が亡くなった場合は遺族に「遺族年金」が支給されます。障害年金・遺族年金も老齢年金と同じく2階建ての仕組みです。
次章では、厚生年金を月額25万円以上受給する人の割合を見ていきます。
2. 厚生年金を月額25万円受給する人はどれくらい？
厚生年金を月額25万円以上受給する人の割合はどれくらいなのでしょうか。厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、男女別に見ていきましょう。
2.1 全体（合計：1605万4729人）
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人（0.75%）
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人（0.45%）
- 27万円以上～28万円未満：4万268人（0.25%）
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人（0.13%）
- 29万円以上～30万円未満：9652人（0.06%）
- 30万円以上～：1万4292人（0.09%）
- 計：26万2522人（1.64%）
2.2 男性（合計：1060万1923人）
- 25万円以上～26万円未満：11万7592人（1.11%）
- 26万円以上～27万円未満：7万451人（0.66%）
- 27万円以上～28万円未満：3万9677人（0.37%）
- 28万円以上～29万円未満：2万723人（0.20%）
- 29万円以上～30万円未満：9494人（0.09%）
- 30万円以上～：1万3923人（0.13%）
- 計：25万7937人（2.43%）
2.3 女性（合計：545万2806人）
- 25万円以上～26万円未満：2350人（0.04%）
- 26万円以上～27万円未満：1197人（0.02%）
- 27万円以上～28万円未満：591人（0.01%）
- 28万円以上～29万円未満：289人（0.01%）
- 29万円以上～30万円未満：158人（0.003%）
- 30万円以上～：369人（0.007％）
- 計：4585人（0.08%）
※参考
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
〈男性〉平均年金月額：16万6606円
〈女性〉平均年金月額：10万7200円
年金を月額25万円以上受給する人は全体の1.64％とごく少数です。男女で見比べてみると、男性は2.43％、女性は0.08％となっています。男性は25万円台の人が1％以上いますが、女性は全体的に0.1％を下回っており、29万円台や30万円以上を受給する人は0.01％以下となっています。
男女の受給差については昇進の早さの違いや育児、出産といったライフイベントによる厚生年金保険の加入期間の違いなどが挙げられるでしょう。受給額25万円以上でも、こうした差が見られています。
人数分布を見てみると、男性は16〜18万円台、女性は8〜10万円台が多くなっており、月額25万円以上の年金を受け取れる人はほとんどいません。老後の収入を月額25万円程度にするには、公的年金とは別に年金資産を用意する必要があるでしょう。
次章では、厚生年金を受け取る会社員が年金を増やすための工夫を解説します。
3. 会社員が年金を増やすための工夫
会社員が年金を増やすためには、以下のことを試してみるとよいでしょう。
- iDeCo
- 企業年金
- 個人年金保険
iDeCoは、自分で運用しながら積み立てていく年金です。掛金と運用益を合わせた金額が将来給付される「確定拠出年金」のひとつです。
iDeCoは掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得控除が受けられます。また、運用益が非課税で、受け取り時も一定額までであれば税金がかからずに受け取れます。
ただし、原則60歳まで引き出せないため、掛金額の設定が重要です。掛金は1年に1回変更できるため、預貯金なども考慮して掛金額を設定しましょう。
また、企業年金を導入している会社に勤めている人は企業年金に加入できます。企業年金も掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象です。ただし、運用できる商品が導入している会社ごとに異なるため、運用の選択肢が少ない可能性があります。
保険形式で積み立てるのであれば、個人年金保険を活用しましょう。納めた保険料が所得控除の対象となるほか、終身年金、有期年金のように受け取り方を自在に設定できるのが特徴です。ただし、受け取る年金は公的年金等控除の対象外となるため、老後の税負担が増える可能性があります。
4. まとめ
月額25万円の厚生年金を受け取れるのは、年金の受給権がある人のうち、わずか1.64％でした。老後も安定した収入を受け取るには、多くの人が公的年金以外の資産や年金を用意しなければならないといえます。
自分が挑戦しやすい方法で、公的年金に頼らない老後資産づくりを始めてみましょう。
参考資料
- 厚生年金保険「教えて！公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの？」
- 厚生労働省「日本の公的年金は「2階建て」 」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
石上 ユウキ
