会社員として働いていると、「4月から6月にかけて残業が多いと不利になる」という話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
これは、「標準報酬月額」と「社会保険料」の仕組みが関係しているためです。
この期間に残業を増やしすぎると、標準報酬月額が引き上げられ、それに伴い社会保険料の負担額も増えてしまう可能性があります。
本記事では、4月から6月の残業が社会保険料の負担にどのような影響を及ぼすのかを詳しく解説します。
また、残業によって社会保険料がどの程度変動するのかについてもシミュレーションを行っているので、あわせて参考にしてください。
1. 4～6月の残業代が社会保険料の天引き額に影響するってホント？
結論からお伝えすると、4月から6月にかけて残業が増えると、社会保険料の負担額が変わる可能性があります。
上記を言い換えると、残業代が増えることで「手取り額が減少する」ことにつながるため、注意が必要です。
その理由は、社会保険料の多くが「標準報酬月額」に基づいて決定される仕組みになっているからです。
標準報酬月額とは、1ヶ月の給与や手当を一定の区分（等級）に分けたもので、毎年7月に確定します。
その際の基準となるのが4月から6月に支給された給与の平均額であり、残業代も含まれるため、この時期の残業が社会保険料に影響を与えるのです。
また、企業によっては残業代が翌月払いとなる場合があり、そのケースでは3月から5月の残業が標準報酬月額の算定に反映されることもあります。
このように、該当期間に残業が多いと標準報酬月額が上昇し、社会保険料が増加するため、手取り額が減るという仕組みになっています。
その結果、「4月～6月に残業を増やすと社会保険料の負担が増える」と言われるようになったのでしょう。
次章では、残業代の増加によって社会保険料がどの程度変わるのかを具体的に見ていきます。
