住民税非課税世帯への《現金3万円給付》支給対象や要件とは？対象世帯は18歳未満の子ども1人につき「2万円の子ども加算」住民税非課税世帯に該当する基準も解説

5. 老齢年金世帯は【住民税非課税世帯】に該当しやすい？

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が「課税される世帯」の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と下がっていきます。ここからも、老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。

現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。

ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。

預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。

住民税非課税世帯には、高齢者以外の幅広い年齢層が含まれます。また、住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。

などを始めとする、公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいでしょう。

ここまで、各自治体にて手続きが進められている住民税非課税世帯への「現金3万円給付」や「2万円の子ども加算」について解説しました。

厚生労働省の調査によると、老齢年金に各種控除枠が設けられていることなどが要因となり、年金を受給している高齢者世帯は住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあることがわかりました。

ただし、住民税非課税に該当する要件の1つに「前年の所得が基準額を下回る」というものがあります。

今回は、栃木県真岡市を例に「所得や年収ベース」での住民税非課税世帯に該当する要件をご紹介しましたが、「所得基準等」は各自治体ごとに異なります。

そのため、ご自身やご家族が「住民税非課税世帯に該当するのか」判断に迷っている方は、お住まいの自治体で確認しましょう。

※申請期限や手続き方法などは、各自治体によって異なります。LIMOでは、個別のご相談・お問い合わせにはお答えできかねます。