2025年3月21日に公表された、総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）2月分」によると、消費者物価指数の総合指数は、前年同月と比較して3.7%も増加していることがわかりました。

政府は、とくに物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援措置として、各自治体を通して「3万円の給付金」の支給を進めている状況です。

なお、対象となる世帯に2006年4月2日以降生まれの18歳未満の子どもがいる場合、子ども1人につき2万円の子ども加算が行われます。

本記事では「住民税非課税世帯」に該当する基準をご紹介します。

ただし、所得基準は各自治体ごとに異なるため、栃木県真岡市を例に、所得や年収ベースでの「住民税非課税世帯に該当する要件」を見ていきます。

給付金の支給対象について確認したい方は、ぜひ参考にしてください。