年金は、一度決まった金額がずっと同じというわけではありません。実は、年金額は毎年見直されており、その金額の調整には「物価の変動」と「現役世代の手取り賃金の変動」が関わっています。
たとえば、物価が上がれば生活に必要な支出も増えるため、それに合わせて年金額も増やす方向で調整されます。一方で、支え手となる現役世代の手取りがあまり増えていない場合、その負担に配慮して「賃金の伸び率」に合わせて年金額を改定する決まりになっているのです。
たとえ物価が大きく上昇しても、現役世代の賃金が追いついていなければ、そのギャップを埋めるようなバランス調整が入るというわけです。
厚生労働省が公表した「令和7年度の年金額改定について」によると、2025年度の年金額は前年度と比べ1.9％引き上げられることが決定しています。
ですが、物価の高騰に引上げ率が追い付いていないことなどを理由に、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」が用意され、2025年度は2.7％の増額となります。
本記事では、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる方や、申請手続きの方法、不該当となるケースについてわかりやすく解説します。
老後資金の準備方法について考えている方は、ぜひ参考にご覧ください。
1. 年金生活者支援給付金は《老齢・障害・遺族》の3種類
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない人を対象に、公的年金に上乗せして支給されるものです。
老齢年金、障害年金、遺族年金、それぞれの年金ごとに給付金が設けられています。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の要件をチェック
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の要件をチェック
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の要件をチェック
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
それぞれの給付金で上記の要件をすべて満たしている場合に、年金生活者支援給付金の支給対象となります。
次に、2025年度最新の「年金生活者支援給付金」の給付額の目安について確認していきましょう。
2. 2025年度最新の「年金生活者支援給付金」の給付基準額
公的年金と同じく、年金生活者支援給付金は年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年1月24日、厚生労働省は2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額を前年より2.7%引き上げることを公表しました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ上記は「基準額」となり、これをもとに保険料納付済期間などに基づいて実際の支給額が計算されます。
今のシニア世代がどの程度の公的年金を受け取れているかも気になるところです。引き続き厚生労働省の一次資料をもとに、60歳代、70歳代、80歳代の平均年金月額を見ていきましょう。
3. 【老齢年金】60歳代の年金一覧表《厚生年金と国民年金》みんなの平均月額はいくら？
厚生労働省が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳代から80歳代までの各年齢の平均年金月額を、1歳刻みで確認していきます。
※以下、厚生年金の月額にはすべて国民年金部分が含まれます。
3.1 【60歳代】厚生年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
3.2 【60歳代】国民年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
64歳までは繰上げ受給を選択した人のほか、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより主に定額部分がない、報酬比例部分のみを受け取る人の年金額です。
そのため65歳以降と比べると低めの金額です。
4. 【70歳代の年金一覧表】「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？
引き続き、70歳～79歳の平均年金額を確認します。
4.1 【70歳代】厚生年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.2 【70歳代】国民年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
5. 【80歳代の年金一覧表】「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？
最後に、80歳代の年金額も1歳刻みで確認しましょう。
5.1 【80歳代】国民年金の年金一覧表（80〜89歳）
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
5.2 【80歳代（80〜89歳）】「国民年金」の受給額一覧表
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
65歳以降の平均年金月額を見ると、厚生年金は14万円台～16万円台、国民年金は5万円台です。ただし、ひとりひとりが受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって異なります。
次で「年金の個人差」が分かるグラフを見てみましょう。
6. 年金の個人差
同じく「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額について見ていきます。男女差・個人差に着目してみてください。
6.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
6.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男女全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性10万円台と差が開いています。国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台です。
ただしグラフを見ると、厚生年金を受け取れても月額2万円未満となる低年金の人から、30万円を超える高額受給者まで幅広い月額ゾーンに分布しています。
7. 年金生活者支援給付金の《請求手続き》認知症、障がい、病気などでできない場合は？
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。届いた人は氏名記載などをおこない、返送しましょう。
請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。ここでは該当者が多い2つのパターンについて、発送されるタイミングなどを紹介します。
7.1 新規に老齢年金を受け取り始める人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
7.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 必要事項（※）を記載し、切手を貼ってポストに投函
7.3 請求書は代筆も可能
認知症、闘病中、目の見えない方や、肢体の不自由な方などで、請求書を自筆で記載することが難しい場合は、代理人などが代筆により、本人の氏名などを記入することで年金生活者支援給付金の請求手続きが可能です。
耳や発声が不自由な方は、お近くの年金事務所へファクシミリなどでの問い合わせもできます。
8. まとめにかえて
年金は一度決まれば終わり、という制度ではなく、物価や賃金の動きを反映して毎年見直されていることがわかりました。2025年度は1.9％の引き上げが予定されているとはいえ、日々の買い物や光熱費などで感じる物価上昇のスピードと比べると、「本当にこれで足りるのだろうか」と不安を感じる方もいるかもしれません。
こうしたギャップに対する一つの対策として、「年金生活者支援給付金」が用意されていることは、多くの人にとって心強い制度だと言えるでしょう。特に所得の少ない年金受給者にとって、給付金の存在は生活の安定につながる大切な支援です。
しかし、この制度を活用するには、対象要件を理解し、正しく手続きを行う必要があります。また、対象外となる場合でも、老後の生活を支える制度や選択肢は他にもあります。
年金だけに頼るのではなく、こうした支援制度や仕組みをしっかり理解し、自分自身のライフプランにどう組み込んでいくかを考えることが、将来の不安を軽減する第一歩になります。老後資金に不安を感じている方は、制度の特徴を知り、活用できる選択肢の幅を広げておくことが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできかねます。
