年金額や所得が一定以下の人は、年金生活者支援給付金を受給されます。

「老齢」「障害」「遺族」ごとに要件や支給額が異なるため、以下でぞれぞれの内容を確認しましょう。

1. 年金生活者支援給付金の概要

1.1 老齢年金生活者支援金の支給対象者と受給額

老齢年金生活者支援給付金の支給対象者と受給額は、以下のとおりです。

【支給対象者】

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
  • 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は889300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は887700円以下※2である

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で789300円を超え889300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で787700円を超え887700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます

老齢年金生活者支援金の支給対象者と受給額1/6

老齢年金生活者支援金の支給対象者と受給額

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

【受給額】

  • 保険料納付済期間に基づく額(月額)=5310円×保険料納付済期間÷被保険者月数480月
  • 保険料免除期間に基づく額(月額)=1万1333円×保険料免除期間÷被保険者月数480月

1.2 障害年金生活者支援金の支給要件と受給額

続いて、障害年金生活者支援金の支給要件と受給額を解説します。

【支給対象者】

  • 障害基礎年金を受給している
  • 前年の所得が472万1000円以下(扶養親族等の数に応じて変わる)

障害年金生活者支援金の支給要件と受給額2/6

障害年金生活者支援金の支給要件と受給額

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

【受給額】

  • 障害等級が2級の方:5310円(月額)
  • 障害等級が1級の方:6638円(月額)

1.3 遺族年金生活者支援金の支給要件と支給額

遺族基礎年金を受給しており、所得が一定以下の方は遺族年金生活者支援金を受給できます。

【支給対象者】

  • 遺族基礎年金を受給している
  • 前年の所得が472万1000円以下

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遺族年金生活者支援金の支給要件と支給額

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

受給額は月5310円で一定です。2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、子の数で割った金額をそれぞれ受給します。

2. 2025年度の年金生活者支援金は2.7%引き上げられる予定

公的年金額は、物価上昇率や賃金上昇率などを参考に、毎年改定されます。2025年度の年金生活者支援給付金は、2024年度から2.7%の引上げとなる予定です(基礎年金と厚生年金は1.9%の引上げ)。

実際に改定された年金額が振り込まれるのは、2025年6月からです。既に年金を受給している方は、新しい振込額をベースに生活設計を考えましょう。

3. 老齢年金生活者支援給付金を受給できる「住民税非課税世帯」とは

老齢年金生活者支援給付金を受給する要件の一つに、「同一世帯の全員が市町村民税非課税である」という項目があります。住民税非課税世帯に該当する要件は自治体によって異なりますが、東京都を例に住民税非課税世帯の要件を見ていきましょう。

3.1 所得割・均等割とも非課税

所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件は、以下のとおりです。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
  • 前年中の合計所得金額が以下の方
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合:45万円以下

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所得割・均等割とも非課税

出所:東京都主税局「個人住民税」

3.2 所得割が非課税

住民税のうち、所得割が非課税となる世帯の要件は以下のとおりです。

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円以下
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合:45万円以下

所得割が非課税6/6

所得割が非課税

出所:東京都主税局「個人住民税」

老齢年金生活者支援給付金の受給権が発生すると見込まれる方には、年金事務所から年金生活者支援給付金の請求書が届きます。

「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する」「特別支給の老齢厚生年金を受けており、65歳の誕生日を迎える」「老齢基礎年金を繰上げ受給しており、65歳の誕生日を迎える」など、ケースごとに申請方法は異なります。

「住民税非課税世帯に該当するかどうか」はお住まいの自治体、「老齢年金生活者支援金を受給できるかどうか」「どのように申請すればよいのか」は、年金事務所で相談してみましょう。

また、住民税非課税世帯は年金生活者支援給付金以外にも、さまざまな公的援助を受けられる可能性があります。自身が利用できる公的援助があるかどうかも、併せて調べてみてください。

4. まとめにかえて

2025年度は、年金生活者支援給付金を含む公的年金が増額される予定です。既に受給している方は、2025年6月支給分より、増額された年金が支給されます。

自身が受給できるかどうかや、申請方法などについて相談したい場合は、年金事務所で相談してみましょう。

参考資料