後期高齢者医療制度の保険料率は、2024年度と2025年度で変更はありません。しかし、厚生労働省の資料によると平均保険料額がわずかに上がることがわかっています。

年金額は物価上昇率ほどに増額せず、むしろ目減りする中で厳しく感じる高齢者も少なくないでしょう。

原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度である以上、誰もが保険料を負担しなければなりません。

本記事では、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料について、都道府県別に比較していきます。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？わかりやすく解説

日本は国民皆保険制度となっており、誰もが何らかの公的な健康保険制度に加入します。

会社に勤めている人は協会けんぽや健康保険組合、公務員や学校職員などは共済組合、自営業者などは国民健康保険…と、働き方ごとに決まっているのが一般的です。

後期高齢者医療制度も公的な健康保険ですが、原則として75歳以上のすべての人が加入します。これまでどのような保険に加入していたとしても、年齢到達により強制的に加入することになるのです。

この他、一定の障害があると認定された65歳以上の人も任意で加入することができます。

【障害認定される要件】

  • 障害年金1級または2級
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
  • 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
  • 東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当します。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。