2025年3月21日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年2月分」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.0％の上昇し、109.7となりました。
物価高騰が続くなか、2024年に政府は低所得世帯を支援するために「住民税非課税世帯」への3万円の給付を決め、現在各自治体で進行中です。
今回はこの給付金の内容を整理して、住民税非課税世帯となる「所得の目安」などについてもみていきます。
1. 【物価高騰】食料品値上げ続く…穀類は6カ月連続で過去最大の伸び率
2025年3月21日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年2月分」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.0％の上昇し、109.7となりました。
特に、食料品の値上がりが目立ち、私たちの食卓に大きな影響を与えています。穀類は前年同月比21.9％の値上がりとなり、6カ月連続で過去最大の伸び率を更新しています。
前年同月比が高いものとして、日常生活になじみの深い下記のような品目が挙げられています。
- キャベツ：130.5％
- うるち米（コシヒカリを除く）：81.4％
- みかん：37.5％
- チョコレート：30.4％
- コーヒー豆：22.9％
- ルームエアコン：14.9％
- おにぎり：10.9％
- 電気代：9.0％
これらの品目の値上がりは、日々の食費や光熱費を押し上げ、多くの家庭の家計を圧迫しています。
このように物価高騰の波が押し寄せる中、政府は昨年、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯への支援策として「住民税非課税世帯への3万円給付金」を、2024年度補正予算（2024年12月成立）に盛り込みました。
3月現在、各自治体でその給付の手続きが進められています。
次章で、この給付金の概要を整理しましょう。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。
ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
