6. 【住民税非課税世帯】老齢年金世帯が該当しやすい要因とは？

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が「課税される世帯」の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と下がっていきます。ここからも、老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。

現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。

ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。

預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。

住民税非課税世帯には、高齢者以外の幅広い年齢層が含まれます。また、住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。

  • 国民健康保険料（応益割）の減額
  • 介護保険料の減額
  • 国民年金保険料の免除・納付猶予
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 高等教育の修学支援新制度

などを始めとする、公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいでしょう。

7. まとめ

本記事では、物価の高騰に伴う家計の負担を軽減するため、各自治体で手続きが進められている、住民税が非課税の世帯への「1世帯あたり3万円の給付金」ついて解説しました。

また、住民税非課税世帯に該当する「所得の目安」について、栃木県真岡市の例をもとに確認しました。

住民税が非課税の世帯への「1世帯あたり3万円の給付金」と、児童（18歳以下）1人につき2万円を上乗せして支給される「こども加算」は、物価の高騰が続くこのご時世において生活を支える手助けになるでしょう。

ただし、支給要件に該当する世帯の方であっても、給付金を受け取るために「申請が必要」となるケースもあります。

各自治体により、申請方法や給付のスケジュールなどが異なります。

給付金についての不明な点は、お住まいの自治体のホームページや広報誌などで最新情報を確認し、申請漏れがないよう気を付けましょう。