2025年2月21日に公表された総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分」によると、消費者物価指数の「総合指数」は前年同月と比べ4.0％上昇しています。
物価の高騰に伴う家計の負担を軽減するため、住民税が非課税の世帯に対して、各自治体で「1世帯あたり3万円の給付金」の支給が進められています。
また、住民税が非課税となる子育て世帯には「こども加算」として、児童（18歳以下）1人につき2万円が上乗せして支給されます。
なお、各自治体により、住民税が非課税となる所得要件が異なります。
給付金の支給対象となる「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯なのでしょうか。
今回は、住民税非課税世帯となる「所得の目安」について、栃木県真岡市の例をもとに見ていきます。
住民税が非課税となる要件や、物価が高騰している状況についてもわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年2月分（中旬速報値）
2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表しました。
これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。
特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。
モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
