2025年3月11日に公表された総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によれば、現代シニアで単身世帯の月の支出は約15万円です。
しかし年金月額の平均は全体で14万円台、男女でわければ男性が16万円台、女性が10万円台と差があります。
「年金だけでは老後生活できないかもしれない」という認識は普及しつつありますが、その実態を詳しく見ていきましょう。
1. 【老後ひとりの月の生活費】約16万円。食費は約4万円などかかる出費
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上で単身無職世帯の平均的な月の支出をみていきましょう。
1.1 月の収入
収入：13万4116円（うち社会保障給付12万1629円）
まず収入は年金をみると役12万円となりました。
しかし現役時代の働き方や年金の加入状況により、老後の年金受給額は個人差が大きくあらわれます。
ねんきんネットであれば24時間365日年金受給予定額を確認できますから、まずはご自身について確認してみてください。
1.2 月の支出
- 消費支出：14万9286円
- うち食料：4万2085円
- うち住居：1万2693円
- うち光熱・水道：1万4490円
- うち家具・家具用品：6596円
- うち被服及び履物：3385円
- うち保健医療：8640円
- うち交通・通信：1万4935円
- うちその他：3万956円
- 非消費支出：1万2647円
支出合計16万1933円
月の収支：▲2万7817円
支出をみると食費は約4万円。支出合計のうち約25％を占めます。お米をはじめとして飲食料品など生活の多くの分野での値上げが相次ぎ支出が増えている方も多いでしょう。
ほかに光熱・水道は役1万5000円、交通・通信は役1万5000円。電気やガス、通信などはプランによって固定費を抑えられる可能性があるので見直してみましょう。
いらない固定費は減らす・なくすことが重要です。そのときのライフスタイルによりかかる支出は異なりますから、まずは抑えられる固定費を抑えておきたいですね。
保健医療は7981円でした。年齢を重ねれば誰しも病気やケガのリスクは上がりますので、医療費がかかる可能性も想定しておきたいところです。
税金や社会保険料を含めた支出合計は16万1933円。月の生活費が赤字となるか、黒字となるかは支出とともに収入によっても個人差ができています。次で公的年金についてみてみましょう。
2. 「厚生年金と国民年金」平均年金月額はいくら？ねんきんネットで年金見込み額が把握しやすい
老後の家計収支を考える際に確認したいのが、将来の年金見込み額です。
参考までに現代シニアの平均受給額を厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認しましょう。
2.1 「厚生年金」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
会社員や公務員などが加入する厚生年金は全体で14万円台ですが、男女で6万円ほどの差が出ています。
これは厚生年金が公的年金の2階部分であり、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入するため。また、収入に応じた保険料を払うためです。
先ほどの支出と比べると黒字になるのは厚生年金の男性のみです。
なお1万円刻みで見た場合、100万人を超えるボリュームゾーンの金額帯は9～12万円未満、16～19万円未満となりました。
2.2 「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
国民年金は以下のとおりです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
1階部分の国民年金はいずれも5万円台後半です。
国民年金のみで老後生活はできない場合は多いですから、早くから公的年金以外の備えが必要です。
国民年金のみなら国民年基金か付加年金に加入したり（併用不可）、個人年金保険や最近ではiDeCoに加入して自分で老後資金を作る必要があるでしょう。
また、厚生年金の適用は拡大しているので、厚生年金に加入する働き方を現役時代からするのも一つです。
なお、個人についてはねんきんネットであれば24時間365日将来の年金見込み額が確認できて便利です。
3. 【毎年度改定】2025年度は増額も目減り。先を見据えた老後資金対策を
年金についてもう一つ知ってきたいのが、毎年度改定されることです。
厚生労働省によると、2025年度の年金額例は以下の通りでした。
3.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
物価高により増額も、マクロ経済スライドによる調整で実質的には目減りです。
少子高齢化の日本においては、年金受給額が将来減少する可能性も想定しておきたいところでしょう。
年金が減る可能性があり、一方で物価高の懸念を考えると、老後資金を作る方法は難しく感じるかもしれません。
一昔前と違うのは、新NISAやiDeCoといった投資の際の利益に対する非課税制度ができたこと。
公的年金は老後の柱となり生涯もらえるので重要な一方で、それ以外の備えは必要です。預貯金のほか、資産運用で効率よく貯めていくことは、リスクはあるものの現状の状況では選択肢の一つになるでしょう。
また、60歳代になってからの働き方や職種も昔に比べ広がりつつあります。
現代では60歳を超えても働き続ける人が多く、またさまざまな職種や働き方が増えているので、長く働く選択肢は増えています。
自分はどの職種で、どの時間帯で、どの場所で（リモートでできる仕事もあります）老後働くかを現役時代のうちから考えてみるといいでしょう。
複数の選択肢で老後に備えていきましょう。
