厚生労働省が発表した2025年度の年金支給額によると、年金額は1.9%引き上げられることが決まりました。
一見、上記の発表は朗報のように思えますが、実際には物価の上昇に対して十分な対応とは言えず、年金の実質的な価値は低下しつつあります。
このような状況の中、「年金だけで老後の生活を維持するのは難しい」といった課題がますます深刻化しており、現役時代からの十分な備えが求められています。
では、現在のシニア世代はどの程度の年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、年代別の年金の平均受給額について詳しく解説します。
年金制度の仕組みや2025年度の具体的な年金額の例についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。
1. 公的年金の仕組みをおさらい！あなたが将来受け取る年金はどれ？
まずは、公的年金の仕組みを整理し、老後に受け取る年金の種類を把握しておきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つで構成されており、階層構造を持つ仕組みとなっています。
老後に受け取る年金の種類は、現役時代の働き方によって異なり、「国民年金のみ受給する人」と「国民年金と厚生年金の両方を受給する人」の2つのパターンに分かれます。
- 国民年金のみ受給する人：自営業者、フリーランス、専業主婦など
- 国民年金と厚生年金の両方を受給する人：会社員、公務員、一定の条件を満たしたパートやアルバイト従業員など
それでは、「国民年金」と「厚生年金」それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）：加入者・保険料・年金額
公的年金の1階部分にあたる「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。
国民年金の保険料は一律で、2024年度の月額は1万6980円となっています。
老後に受け取る国民年金の支給額は、納付期間に応じて決まり、仮に40年間未納なく保険料を納めた場合、2025年度の支給額は月額6万9308円（満額）となります。
1.2 厚生年金（2階部分）：加入者・保険料・年金額
2階部分にあたる「厚生年金」は、公務員や会社員などが国民年金に加えて加入する制度です。
保険料は給与や賞与に応じて決まり、一定の上限が設けられています。
また、老後に受け取る厚生年金の額は、現役時代の加入期間や納付額によって異なり、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
たとえば、厚生年金の加入期間が39. 8年で、平均収入が50万9000円の男性の場合、2025年度の支給額は月額17万3457円（国民年金を含む）となります。
1.3 【注意】年金額には個人差がある
厚生年金・国民年金ともに、受給額は個人ごとに異なり、前章で紹介した金額をすべての人が受け取れるわけではありません。
たとえば、国民年金の場合、満額の支給を受けるには保険料を全期間納付している必要があり、未納期間があるとその分減額されます。
厚生年金も同様に、加入期間が短かったり、収入が低かったりすると、受け取れる年金額は少なくなります。
では、現在のシニア世代は実際にどの程度の年金を受給しているのでしょうか。
次章では、厚生年金と国民年金の平均支給額を、60歳代・70歳代・80歳代の年代別に見ていきましょう。
2. 【国民年金】60歳代・70歳代・80歳代の「年金平均月額」を一覧表で確認
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、現代シニアが実際に受け取っている年金額を1歳刻みで確認していきましょう。
まずは、自営業者やフリーランス、専業主婦など、厚生年金に加入していない方が受け取る「国民年金のみ」の平均月額を紹介します。
2.1 国民年金：60歳代（60〜69歳）の平均月額はいくら？
国民年金：60歳代（60〜69歳）の平均月額はいくら？2/8
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 60歳：4万3638円
- 61歳：4万4663円
- 62歳：4万3477円
- 63歳：4万5035円
- 64歳：4万6053円
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
2.2 国民年金：70歳代（70〜79歳）の平均月額はいくら？
国民年金：70歳代（70〜79歳）の平均月額はいくら？3/8
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
2.3 国民年金：80歳代（80〜89歳）の平均月額はいくら？
国民年金：80歳代（80〜89歳）の平均月額はいくら？4/8
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 80歳：5万6736円
- 81歳：5万6487円
- 82歳：5万6351円
- 83歳：5万8112円
- 84歳：5万7879円
- 85歳：5万7693円
- 86歳：5万7685円
- 87歳：5万7244円
- 88歳：5万7076円
- 89歳：5万6796円
国民年金の平均月額は、どの年代においても約5万円台となっており、満額である6万円台よりも少ない金額を受け取っている人が一定数いることがわかります。
では、「国民年金よりも手厚い」とされている厚生年金の平均月額はどうでしょうか。
3. 【厚生年金】60歳代・70歳代・80歳代の「年金平均月額」を一覧表で確認
次に、現役時に会社員や公務員だったシニアが受け取っている厚生年金の平均月額を年齢別に見ていきます。
なお、厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、ここで紹介する厚生年金の金額は「国民年金を含む総額」となります。
3.1 厚生年金：60歳代（60〜69歳）の平均月額はいくら？
厚生年金：60歳代（60〜69歳）の平均月額はいくら？5/8
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
3.2 厚生年金：70歳代（70〜79歳）の平均月額はいくら？
厚生年金：70歳代（70〜79歳）の平均月額はいくら？6/8
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
3.3 厚生年金：80歳代（80〜89歳）の平均月額はいくら？
厚生年金：80歳代（80〜89歳）の平均月額はいくら？7/8
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 80歳：15万1580円
- 81歳：15万3834円
- 82歳：15万6103円
- 83歳：15万8631円
- 84歳：16万59円
- 85歳：16万1684円
- 86歳：16万1870円
- 87歳：16万2514円
- 88歳：16万3198円
- 89歳：16万2841円
厚生年金は収入に基づいて保険料が設定されるため、受け取る金額は年代によって異なり、14万円台から16万円台の範囲で変動します。
厚生年金は国民年金よりも3倍程度の金額となっていますが、どちらの年金制度でも現役時代の収入と比較して支給額が大きく減少することが一般的です。
「予想以上に老後の年金額が少ない」と感じた場合、早い段階で老後のための準備を始めることが重要です。
4. 【現役世代が知っておきたい】老後に受け取る「年金」の予備知識
では最後に、現役世代が知っておきたい「年金のあまり知られていない予備知識」について紹介していきます。
4.1 年金は毎月支給されない！次回の年金支給月は「4月」
前章で触れた「年金の平均額」は月額となっていますが、実際の支給は毎月ではないため、支払日を確認することが大切です。
年金は通常、年間6回、偶数月の15日に振り込まれます（※15日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に支給されることになります）。
【年金の支払月と支払対象月】
- 2月：12月と1月分
- 4月：2月と3月分
- 6月：4月と5月分
- 8月：6月と7月分
- 10月：8月と9月分
- 12月：10月と11月分
年金は一般的に「前月までの2ヶ月分」がまとめて支給され、たとえば、次回の支給月である4月には、2月分と3月分の2ヶ月分が支払われることになります。
現役世帯では家計管理を1ヶ月単位で行うのが一般的ですが、年金生活では支給が2ヶ月単位となるため、この点を考慮して老後の家計管理を行うことが重要です。
4.2 現役時と同様に年金からも「税金・社会保険料」が天引きされる
前章で紹介した「年金の平均月額」は額面の金額に過ぎません。
実際には、現役時と同様に「税金」や「社会保険料」が差し引かれるため、手取り額は額面金額よりも少なくなります。
老齢年金から控除される「税金」や「社会保険料」は、次の4種類です。
- 所得税と復興特別所得税
- 個人住民税
- 介護保保険料額
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
年金から天引きされる費用については、各自治体が詳細を掲載しているため、気になる方は、お住まいの自治体ホームページで一度確認してみると良いでしょう。
5. 現役時のうちに「老後に受け取る年金見込額」の確認をしておこう
本記事では、年代別の年金の平均受給額について解説していきました。
国民年金の平均額はどの年代でも約5万円程度であり、より手厚いとされる厚生年金でも14〜16万円程度にとどまっています。
現役時代の収入と比べると、老後の収入は大きく減少することが予想され、多くの世帯が年金に加え、貯金を取り崩すか、または働いて生活費を補っている現状があります。
上記をふまえ、安心した老後生活を送るためには、現役時のうちから老後資金の準備を進めることが重要です。
まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用し、年金見込み額を確認した上で、老後の生活費にどれだけ不足が出るかをシミュレーションしてみることをおすすめします。
