厚生労働省「2023年（令和5年）国民生活基礎調査の概況」によれば、年金のみで生活費を賄っている世帯は全体の41.7％に過ぎません。
つまり、ほとんどの高齢者世帯は年金に加え、貯金を取り崩すか、働くことで生活費を補っているのが現実です。
低年金問題や老後2000万円問題がしばしば取り上げられる現代において、「年金だけで老後を過ごす」という考え方はもはや古いのかもしれません。
しかし、中には年金を「年間360万円（月額30万円）」以上受け取っている高額受給者も存在します。
では、日本で実際に年金を「年間360万円（月額30万円）」以上受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額、および受給額別の人数について詳しく解説します。
年金「月額30万円以上」を受け取るために必要な現役時の年収の目安についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 老後に受け取れる「年金の仕組み」をおさらい
まずは、将来受け取る公的年金の仕組みを理解し、ご自身が老後に受け取る年金のタイプを確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、これらは2階建ての構造となっています。
1.1 国民年金はどんな人が受け取れる？
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない制度です。
つまり、一定期間以上、国民年金の保険料を納めていれば日本に住む全員が受け取れる年金です。
保険料は一律であり、40年間の納付が完了すれば満額の年金を受け取ることができます。
ただし、未納期間がある場合には満額の支給は受けられず、受け取る年金額が減少します。
1.2 厚生年金はどんな人が受け取れる？
厚生年金は、会社員や公務員などが対象となる制度で、国民年金の上に上乗せされて支給されます。
そのため、会社員や公務員は老後に国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。
保険料は収入に応じて決まっており（上限あり）、収入が高いほど保険料が増加し、それに伴って老後の年金額も増える仕組みとなっています。
次章では、現代のシニア世代が受け取っている「国民年金と厚生年金の平均月額」について、さらに詳しく解説していきます。
2. 国民年金の平均月額はいくら？国民年金だけで「年金月額30万円」は可能？
まずは、フリーランスや専業主婦などが受け取る「国民年金のみ」の平均月額を見てみましょう。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額および受給額別の人数は以下の通りです。
【国民年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金は保険料が一律で設定されているため、受給額には個人差や性別による大きな違いはありません。
なお、2025年度の国民年金の満額は「6万9308円」となっており、国民年金のみで月額30万円以上を受け取ることは現実的ではないと言えます。
では、年収や加入期間によって受給額が変動する「厚生年金」についてはどうでしょうか。
3. 厚生年金「年間360万円（月額30万円）」以上受給できる人は全体の何割？
次に、会社員や公務員などが受け取る「厚生年金」の平均月額について見ていきましょう。
なお、本章で紹介する厚生年金額には、国民年金も含まれていることにご留意ください。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づくと、厚生年金の平均受給額と受給額別の人数は以下の通りです。
【厚生年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
【厚生年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均受給額は約14万円ですが、男女間で約6万円の差があり、国民年金のみと比べると、受給額に大きな個人差が存在することがわかります。
この結果から、月額30万円以上の年金を受け取ることは非常に難しく、厚生年金でも多くの人にとっては現実的ではない金額だと言えるでしょう。
では、厚生年金で月額30万円以上を受け取るためには、現役時代にどれくらいの年収が必要なのでしょうか。
4. 年金「月額30万円以上」を受給するために必要な現役時の年収は？
次に、厚生年金（国民年金を含む）の受給額が「月額30万円以上」となる高額受給者の現役時代の年収について見ていきましょう。
今回は、以下のモデルケースを基に、厚生年金が月額30万円以上となるために必要な「現役時代の年収目安」を具体的に計算していきます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
厚生年金は国民年金の支給額に上乗せされる形で支給されるため、まずは国民年金の支給額を差し引いた額を計算していきましょう。
- 360万円（国民年金を含む厚生年金額） - 83万1696円（国民年金の満額） = 276万8304円（国民年金の支給額を差し引いた額）
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、次の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円（現役時の月収）
平均標準報酬月額（現役時の月収）は約105万2234円となり、年収に換算すると約1262万円となります。
つまり、40年間の平均年収が「約1262万円以上」で、さらに国民年金に未納期間がなければ、年金の「月額30万円以上」を受け取ることが可能となるのです。
5. 若い時の年収が低くても後から年収が増えれば年金額の補填は可能？
前章で、年金を月額30万円以上受け取るためには、現役時代の年収が「約1262万円以上」であることが最低条件であることがわかりました。
これは、40年間にわたり年収「約1262万円以上」を維持する必要があるということです。
では、若い頃の年収が1000万円未満であっても、40歳代や50歳代で年収が2000万円を超えた場合、年金額の補填が可能なのでしょうか。
結論としては、後から年収が増えても、月額30万円以上の年金を受け取るのは難しい場合が多いと言えます。
若い頃の年収が1000万円未満でも、後から年収が2000万円を超えれば、40年間の「平均年収」が約1262万円以上に達することは考えられます。
しかし、厚生年金の計算には、標準報酬月額の上限が65万円、標準賞与額の上限が150万円として定められており、この上限を超えた収入部分は年金に反映されません。
そのため、後から年収が増えても最終的に受け取る年金額に大きな影響を与えることは難しく、月額30万円以上の年金を受け取れるのは高収入層に限られると言えるでしょう。
では、年収を上げる以外に年金額を増やす方法は何があるのでしょうか。
5.1 年収を上げる以外に年金額を増やす方法：繰下げ受給
最後に、年金額を増やす方法の一つとして「繰下げ受給」について紹介します。
繰下げ受給とは、年金の受給開始年齢を遅らせることで、受け取る年金額を増加させる仕組みです。
通常、年金は原則として65歳から受け取ることができますが、繰下げ受給を利用して受給開始を遅らせると、月々の年金額を大幅に増やすことができます。
増額率は「繰り下げた月数×0.7％」で、最長で84%まで増額することが可能で、増額された金額は生涯にわたって維持されます。
たとえば、年金額が15万円の場合、受給開始を75歳まで遅らせることで、毎月12万6000円増額され、最終的に「月額27万6000円」を受け取ることができます。
このように、繰下げ受給を利用することで、30万円には届かなくても、近い金額まで年金額を増やすことが可能です。
ただし、繰下げ受給を選択した期間中は年金を受け取ることができず、加給年金や振替加算を受けられない場合もあるため、メリットとデメリットを十分に理解した上で検討することが重要です。
6. 年金を十分に受け取っている人は意外と少ない。繰下げ受給の検討をしよう
本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額、および受給額別の人数について詳しく解説していきました。
国民年金のみを受給している場合、平均的な受給額は約5万円台となっており、満額であっても「6万9308円」程度であるため、老後の生活に十分な支えを提供するには不安が残ります。
一方、厚生年金を受け取ると国民年金よりも高額になりますが、「月額30万円以上」の受給者は非常に少なく、現実的にはかなり限られた人が受け取れる金額です。
さらに、「月額15万円以上」を受け取っている厚生年金受給者も全体の半数を下回っており、低年金問題は他人事ではないことがうかがえます。
年金額を増やすためには、現役時代に収入を増やすことや、長期間年金制度に加入することが必要です。
「繰下げ受給」を活用すれば年金額を増やすことも可能なため、老後の生活設計を考えるうえで、現役時代から年金額を増加させる方法を検討しておくことが重要です。
