物価高により、生活に負担が生じているご家庭も多いのではないでしょうか。
現在、住民税非課税世帯への「3万円給付」の手続きが、各市町村にて進められています。
なお、給付の対象となる子育て世帯には、2016年4月2日以降に生まれた「児童1人あたり2万円の加算」が行われます。
ただし、住民税非課税世帯への3万円給付における「申請期限・申請方法」「支給要件」「支給スケジュール」などは各自治体ごとに異なるため、ホームページなどで詳細を確認しましょう。
本記事では、「3万円給付」の対象とされる住民税非課税世帯となる《3つのケース》をご紹介します。
また、各自治体で異なる「住民税非課税世帯」となる《給与収入》や《年金収入》の目安として、大阪市の例を見ていきます。
「給付金」ついて興味がある方は、ぜひ参考にご覧ください。
1. 各自治体で給付作業が進行中【住民税非課税世帯対象への3万円給付金】
2025年2月28日、帝国データバンクは「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2025年3月」を公表しました。
これによると、2025年3月の飲食料品値上げは合計2343品目に達し、前年から3倍を超えるハイスピードで年間累計1万品目を突破。分野別では加工食品が最多となり、値上げベースは前年を大幅に上回ることが分かりました。
また、4月には前年実績を超え、年間累計では2万品目前後に達する可能性もあると言及しています。
このように物価高騰が続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれています。
2025年3月現在、全国の自治体で給付作業が進行中です。この「3万円給付金」のあらましを見ておきましょう。
※給付スケジュールや申請方法、支給対象となる世帯の要件は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
1.1 対象は《住民税非課税世帯》子育て世帯には加算あり
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円（※1）です。対象世帯のうち子育て世帯には、こども加算分として、18歳以下の児童（※2）1人につき2万円が上乗せされます。
住民税非課税世帯は、国や自治体による様々な支援制度の対象となることがある区分です。次では、住民税の基本的なしくみや、住民税非課税世帯となるための要件について見ていきます。
※1 給付金の考え方：2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅のうち、賃上げや年金物価スライドなどでカバーできない金額とし3万円を支援
※2 子ども加算の対象となる児童：2016年4月2日以降に生まれた児童
