5. まとめ
本記事では、住民税非課税世帯となる《3つのケース》について詳しく見ていきました。
また、各自治体で異なる「住民税非課税世帯」となる、《給与収入》や《年金収入》の目安として、大阪市の例をご紹介しました。
収入の種類や世帯構成などにより、非課税限度額が変動します。
大阪市の場合、単身世帯で住民税非課税となる年収の目安は、「給与収入が100万円以下」「65歳未満で年金受給のみ:年金収入が105万円以下」「65歳以上で年金受給のみ:年金収入が155万円以下」です。
現在、各市町村にて、住民税非課税世帯への「3万円給付」の手続きが進められています。
住民税非課税世帯への3万円給付における「申請期限・申請方法」「支給要件」「支給スケジュール」などは各自治体ごとに異なるためホームページなどで詳細を確認し、申請漏れがないよう気を付けましょう。
参考資料
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年3月
- 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」政策ファイル
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
安達 さやか