【後期高齢者医療制度】保険証が“マイナンバーカードと一体化”そのメリットをおさらい!年収195万円の人の保険料はいくら?《都道府県別一覧あり》
年収195万円の人が払う保険料を都道府県別にチェック!
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筆者である私は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして従事しておりますが、お客様からのお問い合わせとして多いものが「保険の見直しをしたい。」というものです。
実際に日本では多くの方が保険に加入しているにも関わらず、内容について聞くと把握されていない方が多いのが現状です。
また、日本では公的保障も充実しているのですが、それを知らずに保険に多くお金をかけすぎている方も少なくはありません。
今回の記事ではそんな公的保障の中でも後期高齢者医療制度について詳しく書いていますのでぜひ最後までご覧ください。
1. 2024年12月2日より「マイナンバーカード」と「健康保険証」が一体化
2024年12月2日から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、医療機関や薬局の窓口ではマイナンバーカードを提示して診療を受ける方式に変更されました。
次章では、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され「マイナ保険証」になったことで、どのような利点があるのか見てみましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。