老後の生活を考えるとき、「収入の柱」となるのは間違いなく公的年金でしょう。

年金をどれくらい受け取れるかは、主に現役世代の収入によって大きく変わってきます。

公務員や会社員などが受給する厚生年金は、基礎年金を合わせて平均月額約14万円ですが、中には月額で30万円以上を受給する人もいるようです。

年金を月額30万円以上受け取れる人は、現役時代にどれくらいの収入があったのでしょうか。

今回は、月額30万円以上の年金を受け取っている人がどれくらいいるのかを確認していきたいと思います。

※本記事でご紹介する厚生年金受給額は、全て国民年金(基礎年金)が含まれます。

1. 公的年金(国民年金・厚生年金)の仕組みをおさらい

老後について考える際に重要なのは、公的年金の仕組みを把握し、老後にどのタイプの年金を受け取ることができるのかを確認しておくことです。

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから構成されており、これらは下記図のように2階建ての構造となっています。

日本の年金制度のしくみ

日本の年金制度のしくみ

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 国民年金(1階部分)は誰が加入する?

国民年金は、基本的に日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。

保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取ることができる老齢基礎年金の金額が決まります。

1.2 厚生年金(2階部分)は誰が加入する?

厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入する制度で、収入に応じた保険料を支払います(上限あり)。

加入期間や納付額に基づいて、将来受け取ることができる老齢厚生年金の額が決まります。

個人によって加入する年金や納付期間が異なり、受給額は「厚生年金という上乗せ部分があるかどうか」に大きく影響されると言えます。

なお、2025年度においては国民年金のみ加入する第1号被保険者や第3号被保険者の場合、老齢基礎年金の満額は6万9308円となります。

このため、年金収入として月額30万円を目指すことは現実的ではありません。

では、厚生年金に加入している人の中で、受給額が「30万円以上」の人はどれくらいいるのでしょうか。