3.1 住民税非課税世帯に該当するための「年収目安」を確認
東京都港区では、住民税が非課税となる世帯の年収目安は、以下のようになっています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
住民税非課税世帯の判定基準は、給与収入や年金収入の有無によって異なるため、自分の収入状況に基づいて、該当するかどうかを確認することが重要です。
なお、今回は東京都港区の基準を紹介しましたが、自治体ごとに若干の違いがある場合があります。
そのため、詳細については、居住している自治体の公式ウェブサイトや担当窓口で確認することをおすすめします。
4. まもなく申請が締め切られる自治体も。必ず給付の申請をしよう
本記事では、現在実施されている「3万円給付」の詳細や、具体的な対象世帯について紹介していきました。
3万円給付は、対象となる世帯でも自動的に支給されるわけではなく、世帯によっては申請が必要な場合があります。
申請締め切りが迫っている自治体もあり、早いところでは3月に締め切られるため、該当する世帯は早めに手続きを済ませることをおすすめします。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について」
- 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金のご案内」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
- 江戸川区「江戸川区物価高騰負担軽減給付金」
和田 直子
