2. 「3万円給付」の締め切り迫る！早いところは申請期限が3月の自治体も
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現在実施されている3万円給付は、自治体ごとに支給スケジュールや申請期限が異なっています。
例えば、東京都板橋区では1月上旬から申請書類が順次発送され、申請期限は「令和7年3月14日」となっています。
一方、東京都練馬区や杉並区では、申請期限は「令和7年4月30日」とされています。
さらに、江戸川区では申請の締め切りが「令和7年7月31日」と定められており、自治体ごとに申請期限に違いがあることがわかります。
このように、自治体ごとに申請期限が異なり、早ければ3月に締め切られる場合もあるため、まだ申請を行っていない世帯は、お住まいの自治体のホームページで確認することをおすすめします。
3. 現在実施中の「3万円給付」の対象者は？住民税非課税世帯の要件を確認
現在実施中の3万円給付は「住民税非課税世帯」が対象ですが、住民税非課税世帯を対象にした支援は、2023年や2024年にも何度か実施されています。
では、どのような世帯が「住民税非課税世帯」として給付金の支援対象になりやすいのでしょうか。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの部分から構成されており、「均等割」は一定額が課され、「所得割」は所得に応じて課税されます。
「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が、上記で説明した「均等割」および「所得割」の両方とも課税されない状態を指します。
住民税が非課税となる条件は自治体ごとに異なりますが、たとえば東京都23区内では、以下の基準が採用されています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
「前年の合計所得金額が区市町村の条例で定められた額以下の方」が対象となりますが、この基準額は自治体によって異なります。
東京都23区内の例として、以下の所得目安がありますので、参考にしてください。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
注意点として、「所得」とは年収から各種控除を差し引いた後の金額を指し、年収とは異なることを理解しておく必要があります。
多くの人は自分の年収は把握しているものの、控除後の所得金額まで正確に理解していないことが多いかもしれません。
そこで次章では、東京都港区の事例を参考に、住民税非課税世帯に該当するための「年収目安」について具体的に説明していきます。
