1.1 申請をしないと「3万円が支給されない」世帯もあるって本当?
現在実施されている「3万円給付」は、要件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、世帯によっては申請が必要となるため、注意が必要です。
たとえば、東京都杉並区では、令和7年1月下旬から対象となる世帯に案内書類が順次送付されています。
代替テキスト・上部キャプション:住民税非課税世帯への給付金(杉並区の案内)
- 「支給のお知らせ」が届いた世帯:原則申請不要
- 「確認書」が届いた世帯:申請が必要
- 「申請書」が届いた世帯:申請が必要
杉並区では、「支給のお知らせ」が届いた世帯については、基本的に申請手続きは不要となります。
一方、「確認書」や「申請書」が送られてきた世帯は、申請手続きが必要なため、送付された書類を確認することが重要です。
「申請が必要な世帯」と「申請が不要な世帯」の基準は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体からの案内を確認してください。
また、多くの自治体では申請期限が設けられているため、まだ申請していない場合は期限に気をつけて手続きを行いましょう。
次章では、いくつかの自治体の申請期限を例として紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】