1月24日、厚生労働省は2025年度の年金額を今年度から1.9％引き上げると発表。4月分と5月分が振り込まれる6月13日（金）から、増額改定された年金を受け取れます。
厚生労働省が示す2025年度の年金額例は、下記のとおり。
- 国民年金：月額6万9108円（※1956年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金満額）
- 厚生年金（上記、満額の基礎年金含む）：月額16万3476円（※平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合）
また、「国民年金のみを受け取る妻」と「厚生年金も受け取る夫」で構成される”標準的な夫婦”の合計年金額として、厚生労働省は、上の年金額例をあわせた「23万2784円」をモデル年金額として示しています。
ただし、老後に受給する年金額は現役時代の働き方などにより個人で異なります。とくに、厚生年金は年金加入期間や給与・賞与などの報酬が年金額に影響するため個人差が大きいです。
日本の平均年収は460万円（参照：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）ですが、大卒後22歳から60歳まで平均年収460万円で働いた場合、老後に年金を月いくら受給できるのでしょうか。
本記事でシミュレーションしてみます。老後対策の参考に、ご確認ください。
1. 【老齢年金】厚生年金（国民年金を含む）の年金額をシミュレーション
日本の公的年金制度は「1階：国民年金（基礎年金）」と「2階：厚生年金」による2階建て構造になっています。
現役時代に厚生年金に加入して働いていた人は、老後に国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金を受給できます。
現役時代に厚生年金に加入して働いていた人は、老後に国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金を受給できます。
国民年金は、保険料納付済期間、厚生年金は給与や賞与などの報酬に応じて決まる保険料や年金加入期間により計算されます。詳しい計算式は、次章で解説します。
では、老後に公的年金（国民年金＋厚生年金）をどのくらい受け取ることができるのか。以下のケースでシミュレーションしてみましょう
- 就職年齢：22歳0ヶ月
- 退職年齢：60歳
- 勤務年数：38年
- 平均年収：460万円
- 加入年月：2003年4月
- 終了期間：2041年4月
