5. シニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすい？

前述の年収目安からは、老齢年金を受け取るシニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすいことが推測できます。

住民税が課税される世帯の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と低下していきます。

年金生活に入り収入が減り、住民税非課税となる所得基準を下回る世帯が増えるためと考えられます。遺族年金が非課税であることも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因の一つと言えるでしょう。

ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。例えば金融資産をたくさん持っている場合などでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象となります。

6. まとめにかえて

本記事では、物価高による影響や住民税非課税世帯を対象にした3万円給付についての概要などについて解説をしていきました。

物価高は多くの方々の生活を厳しくしており、短期的に解決する可能性は低いのが現状です。

少しでも資産を増やすためには、収入アップや節約、資産運用など、自分自身ができることから始めてみてはいかがでしょうか。

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参考資料

長井 祐人