【給付金情報】低所得者世帯向け「3万円給付金」の支給が進む！住民税非課税世帯への《3万円給付》は子ども加算もみんなは「物価高により生活はどれぐらい厳しくなってる？」調査結果も掲載

2025年3月4日に総務省は「2020年基準消費者物価指数東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表しました。これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となっています。

直近ではガソリン価格の高騰などもあり、車・バイクを使う方には大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。

そんななか政府は住民税非課税世帯を対象に3万円を給付することを決め、現在各自治体で支給手続きが進行中です。

本記事では、物価高による影響や住民税非課税世帯を対象にした3万円給付について、概要や要件について解説をしていきます。

1. 【調査】物価高が家計に与える影響は？

2025年3月6日、SOMPOダイレクト損害保険株式会社が公表した　物価高が家計に与える影響についての調査結果（※）によると、回答者の約4割が物価高の影響で生活がとても厳しいと実感していることが分かりました。

また、最も値上がりの影響が大きいと感じているものとして66.5％の人が「食品」と回答。「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか」という問いに対する回答は以下の通りです。

「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか。」(単一回答：n=904)

このように、約9割の人が昨今の物価高に何らかの厳しさを感じていることが浮き彫りとなりました。

止まらぬ物価高騰が世代を超えた多くの家計を圧迫するいま、政府の物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円の給付金」の給付作業が進行中です。

次ではこの給付金のあらましに触れておきます。

※調査概要※
調査名：【第2弾】物価高による家計への影響を調査
調査元：SOMPOダイレクト損害保険株式会社
調査時期：2024年12月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の男女1042人（男性510人、女性532人）