2024年より新NISAが始まり、これまで投資経験のない方も初めて取り組み始めたという方も多くなってきております。
実際、ファイナンシャルアドバイザーである筆者もよく資産運用の相談を日々受けておりますが、その目的が老後資金のためという声が多いです。そんな老後の収入の柱となる年金は、どのぐらい受給できるのでしょうか。
今回は、現在のシニア世帯の貯蓄額や年金受給額などを確認していきたいと思います。老後対策を考えるうえで、ぜひ参考にしてみてください。
1. 65歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額はいくら？
総務省が発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年(令和5年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯の平均貯蓄額は2462万円でした。
1.1 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高（二人以上世帯）平均・中央値
- 平均値：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
ただし平均値は一部の大きな値（ここでいうと富裕層）に引き上げられる傾向があります。貯蓄保有世帯の中央値に目を向けると1604万円。平均値から858万円の乖離があります。
1.2 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の金額別世帯分布 （二人以上世帯）
棒グラフから貯蓄額の世帯分布も見てみましょう。
- ～100万円未満：7.9％
- 100万円～200万円未満：4.1％
- 200万円～300万円未満：3.2％
- 300万円～400万円未満：3.7％
- 400万円～500万円未満：3.0％
- 500万円～600万円未満：4.1％
- 600万円～700万円未満：3.1％
- 700万円～800万円未満：3.1％
- 800万円～900万円未満：2.9％
- 900万円～1000万円未満：2.3％
- 1000万円～1200万円未満：5.5％
- 1200万円～1400万円未満：4.3％
- 1400万円～1600万円未満：4.3％
- 1600万円～1800万円未満：4.2％
- 1800万円～2000万円未満：3.2％
- 2000万円～2500万円未満：7.1％
- 2500万円～3000万円未満：6.6％
- 3000万円～4000万円未満：8.7％
- 4000万円以上：18.8％
貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の41.2％を占める一方で、200万円未満の世帯は12.0%存在します。また1000万円に満たない世帯は37.4%となりました。
次では無職世帯に絞って貯蓄事情を深掘りします。
2. 無職世帯に絞るとどうなる？貯蓄平均は「2504万円」に
ここでは世帯主が65歳以上の無職世帯に絞り、貯蓄額の推移や内訳について見ていきます。
【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台でしたが、2021年に2300万円台に上昇し、2023年には2500万円の大台に乗っています。
2023年の内訳を見ると、最も割合が高いのは定期性預貯金で846万円（33.8%）、次いで普通預金などの通貨性預貯金が754万円（30.1%）、有価証券（株式や投資信託など）は480万円（19.2%）となっています。
資産全体の約6割がリスクが極めて低い預貯金として保有されていますが、有価証券（株式や投資信託など）は前年より80万円増加（2.2ポイント増）、定期性預貯金は19万円減少（2.9ポイント減）しました。
次では民間の調査から、65歳以上の貯蓄に対する意識調査についてものぞいてみましょう。
3. 《老後資金》65歳までに「3000万円以上貯蓄したい」が約3割の結果に
《老後資金》65歳までに「3000万円以上貯蓄したい」が約3割3/7
出所：ベンチャーサポートコンサルティング株式会社 ＜老後資金に関する調査＞65歳までに貯蓄した金額は「500万円未満」が最多。約7割の人が貯蓄額に不安を感じている
2025年1月30日、ベンチャーサポート相続税理士法人が公表した「老後資金」に関する調査結果では、「老後資金として、65歳までに貯蓄したい金額」として、回答者の約3割（29.9%）が「3000万円以上」と答えています。
その一方で、65歳以上の子どもがいる年金受給者が「老後資金として65歳までに貯蓄した金額」は、「500万円未満」が最多でした。
リタイアまでの貯蓄目標を設定するうえで、老後に受け取れる年金額を把握することは不可欠です。そこで次では、今のシニア世代の年金事情にも触れておきます。
4. 【2025年度最新】4月からの年金額はいくら？
公的年金は年度ごとに見直しがおこなわれます。2025年度の年金額は、次のとおり1.9％の増額となることが公表されました。
4.1 2025年度の年金額は「1.9%の引き上げ決定」
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
ただし上記はあくまでも「年金例」。実際の受給額は現役時代の年金加入状況により人それぞれです。実際にはどの程度受給できているのでしょうか？
5. 国民年金と厚生年金の平均はいくらか《個人差も見る》
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみの受給権者は5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は14万円台～16万円台でした。
また、60歳以上の全受給権者の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）で5万7584円、厚生年金保険（国民年金部分を含む）で14万6429円です。
細かく見ると、国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台ですが、厚生年金を受け取る場合は男性16万円台、女性10万円台と差があります。
また、国民年金・厚生年金ともに、現役時代の年金加入状況によって老後の年金額は人それぞれとなります。年金加入状況や年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できるので活用してみましょう。
65歳以上の貯蓄と年金事情について眺めたあとは、シニア世代の家計収支についても触れていきます。
6. 【夫婦世帯】シニアの毎月の家計収支をチェック
ここからは標準的な老齢年金世帯（今回は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」）の家計について見ていきます。
完全リタイア後の年金生活では、現役時代よりも収入が下がるケースが一般的です。では、標準的なシニア世帯のひと月の家計収支はどうなっているのでしょうか。
毎月の収入
収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
毎月の支出
支出合計28万2497円
- うち消費支出：25万959円
- うち非消費支出：3万1538円
この世帯の場合ひと月の収入は24万4580円、その約9割（21万8441円）を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万2497円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万1538円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万959円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月約4万円の赤字が出ます。不足分を貯蓄の取り崩しなどでカバーしていく必要があるでしょう。
7. 【参考】おひとりさまの「老後の月の生活費」は平均いくら？
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上で単身無職世帯の平均的な月の支出をみていきましょう。
収入：13万4116円（うち社会保障給付12万1629円）
- 消費支出：14万9286円
- うち食料：4万2085円
- うち住居：1万2693円
- うち光熱・水道：1万4490円
- うち家具・家具用品：6596円
- うち被服及び履物：3385円
- うち保健医療：8640円
- うち交通・通信：1万4935円
- うちその他：3万956円
- 非消費支出：1万2647円
支出合計16万1933円
月の収支：▲2万7817円
年金を見ると平均で約12万円。ただし年金は現役時代の加入状況により、大きな個人差があります。
特に厚生年金は月1万円未満～30万円以上と個人差が大きいため、ねんきんネットなどで自身の見込み額を確認しましょう。
支出は非消費支出が約1万2000円。基本的には年金から天引きされます。
消費支出をみると、食費は約4万円。光熱・水道や交通・通信、住居などの負担も1万円を超えます。
住居費用は持ち家が想定されていますから、賃貸であればさらに支出は増えるでしょう。
8. まとめにかえて
今回は、現在のシニア世帯の貯蓄額や年金受給額について確認していきました。年金額だけでは、充分に安心した老後を過ごせないと感じられた方も多いでしょう。
ご自身の年金見込み額を確認した上で、足りないと感じられた方は、早めに老後準備に取り掛かることが大切です。国が用意している、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を積極的に活用していくのも良いでしょう。
投資においてはリスクが伴いますので、自分に合った運用方法を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- ベンチャーサポートコンサルティング株式会社 ＜老後資金に関する調査＞65歳までに貯蓄した金額は「500万円未満」が最多。約7割の人が貯蓄額に不安を感じている
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
