2025年最新【3万円給付金】住民税非課税世帯への支給が本格的に進む！今すぐチェックを非課税世帯の「収入ライン」はいくら？｜東京都港区のケースでわかる対象の目安

私たちの暮らしに欠かせないもの――たとえば、電気・ガス、食料品、交通費。最近はどれもこれも、じわじわと値上がりしていますよね。

現役世代の方は、通勤費が会社負担であまりピンとこないかもしれませんが、リタイア後は自費で移動する機会が増えます。病院への通院や、趣味の旅行に出かけるにも、交通費が家計をじわりと圧迫してきます。

実際、2024年の総務省「家計調査年報」によると、2人以上の勤労者世帯で交通・通信費の平均支出は月5万円近く。家計への影響は無視できません。

こうした物価上昇を踏まえ、政府では対策のひとつとして「住民税非課税世帯への3万円給付金」の支給が進められています。

今回は、この給付金の概要についてわかりやすくご紹介していきます。

1. 止まらぬ物価高に家計は苦しく！みんなの生活はどれぐらい厳しくなっている？

2025年3月6日、SOMPOダイレクト損害保険株式会社が公表した　物価高が家計に与える影響についての調査結果（※）によると、回答者の約4割が物価高の影響で生活がとても厳しいと実感していることが分かりました。

また、最も値上がりの影響が大きいと感じているものとして66.5％の人が「食品」と回答。「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか」という問いに対する回答は以下の通りです。

「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか。」(単一回答：n=904)

このように、約9割の人が昨今の物価高に何らかの厳しさを感じていることが浮き彫りとなりました。

止まらぬ物価高騰が世代を超えた多くの家計を圧迫するいま、政府の物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円の給付金」の給付作業が進行中です。

次ではこの給付金のあらましに触れておきます。

※調査概要※
調査名：【第2弾】物価高による家計への影響を調査
調査元：SOMPOダイレクト損害保険株式会社
調査時期：2024年12月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の男女1042人（男性510人、女性532人）