5. 老齢年金世帯が「住民税非課税世帯」になりやすいワケ
前述の年収目安からは、老齢年金を受け取るシニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすいことが推測できます。
住民税が課税される世帯の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と低下していきます。
年金生活に入り収入が減り、住民税非課税となる所得基準を下回る世帯が増えるためと考えられます。遺族年金が非課税であることも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因の一つと言えるでしょう。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。例えば金融資産をたくさん持っている場合などでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象となります。
6. まとめ
今回は、最近話題になっている「住民税非課税世帯への3万円給付金」についてお届けしました。
年金暮らしがスタートすると、現役の頃よりどうしても収入は減りますよね。
そんな中で、光熱費や交通費といった毎月の固定費がじわじわ上がってくると、やっぱり不安になります。そういう意味では、今回の3万円の支援は、家計の足しとしてうれしい制度かもしれません。
ただし、こうした給付金は住んでいる地域によってルールが違う場合もあるので要注意。対象になるか、申請が必要か、などは各自治体で変わるので、「自分も当てはまりそう」と思ったら、まずは市区町村の情報をチェックしておくのがおすすめです。
そしてもうひとつ大事なのが、金融資産の持ち方。NISAやiDeCo、保険や債券など…最近は資産運用の選択肢も増えていますが、「なんとなく人気だから」で始めるのはちょっと危険。思わぬところで支援の対象外になってしまうこともあるんです。
これからの老後に向けて、無理なく備えていくためにも、まずは自分のお金の状況を見える化しておくことが大切です。不安に振り回されないように、使える制度や自分に合った運用方法を、少しずつ選んでいきましょう。
