4. 「年金だけでは日常生活費もまかなえない」シニア世帯は約3割
公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年1月、厚生労働省は2025年度（令和7年度）の年金額が前年度より1.9%引き上げられることを公表しました。
3年連続のプラス改定にはなりましたが、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
なお、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯の60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。
年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。
いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
5. まとめ
今回は【2025年 年金支給日カレンダー】や、60歳代～90歳以上の「国民年金」と「厚生年金」の平均受給額を一覧表で解説しました。
シニア世帯の約3割は「年金だけでは日常生活費もまかなえない」という状況にあります。
現在の現役世代の方が老後生活を迎える頃には、物価高などの影響により、今よりもさらに多くの生活費が必要となる可能性も考えられます。
老後を迎えたときに生活に困ることがないよう、今のうちから必要資金を計算しておくことが大切です。
計画的に老後資金を準備していけるよう、日本年金機構から届く「ねんきん定期便」を確認したり、家計の状況を見直したりすることからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
安達 さやか
