4. 70歳代の43.2%「全面的に公的年金に頼る」と回答も
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によると、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と回答した人の割合は、60歳代で28.5%、70歳代で43.2%です。
一方、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、70歳代の二人以上世帯ひと月当たりの最低生活費は35万円。また、30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
年金生活者支援金の支給対象となった人には日本年金機構から通知が届きます。受け取った場合はしっかり受給して活用しましょう。
なお、年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく「申請しないと1円も受け取れない」お金です。次では、年金生活者支援給付金の手続き方法について整理します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】