4. 年金30万円以上を受け取るためには現役時にどのくらいの年収が必要?

続いて、厚生年金(国民年金を含む)の受給額が「月額30万円以上」になる高額受給者の現役時代の年収について確認していきましょう。

今回は、以下のモデルケースをもとに、厚生年金が月額30万円以上になるために必要な「現役時代の年収目安」を具体的に計算していきます。

  • 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
  • 国民年金の未納期間はなく、満額(年間83万1696円)を受給可能

厚生年金は国民年金の支給額に上乗せされる形で支給されるため、まず国民年金の支給額を差し引いた金額を計算します。

  • 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円

この276万8304円の厚生年金を受給するための「平均標準報酬月額(現役時の月収)」は、以下の手順で計算します。

  • 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月(40年間)=276万8304円
  • 平均標準報酬額=約105万2234円

平均標準報酬月額は約105万2234円となるため、年収は約1262万円に相当します。

つまり、40年間の平均年収が「約1262万円以上」で、かつ国民年金の未納がない場合、年金「月額30万円以上」を受け取ることが可能になります。

5. 20歳代で年収が低くても後から年収が上がればリカバリーは可能?

前章で、厚生年金(国民年金を含む)の月額30万円以上の受給者になるためには、現役時代の年収が「約1262万円以上」であることが最低条件であることがわかりました。

これは、40年間にわたり年収「約1262万円以上」を維持し続ける必要があります。

では、20歳代で年収が1000万円未満であっても、30歳代や40歳代で年収が2000万円を超えた場合、年金額のリカバリーは可能なのでしょうか。

結論としては、後から年収が増加しても、月額30万円以上の年金を受け取るのは難しい可能性があります。

20歳代で年収が1000万円未満でも、30歳代や40歳代で年収が2000万円を超えれば、40年間の「平均年収」が約1262万円以上に達することも考えられます。

しかし、厚生年金の計算においては、標準報酬月額に65万円、標準賞与額に150万円の上限が設けられており、この上限を超えた部分は年金に反映されません。

そのため、後に年収が増えても、最終的に受け取る年金額を大きく増やすことは難しく、月額30万円以上の年金を受け取れるのは、高収入層に限られると言えるでしょう。

6. 年収を上げる以外にも「年金を増やす方法」を検討しよう

本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額と受給額ごとの人数について紹介していきました。

国民年金のみを受給する場合、平均受給額は約5万円台となっており、満額受給の場合でも「6万9308円」であることから、老後の生活を支えるには不安が残ります。

厚生年金を受け取る場合、国民年金よりも高額になりますが、「月額30万円以上」を受け取っている人は非常に少ないのが現実です。

さらに、「月額20万円以上」を受け取っている人でさえ、全体の16.3%にとどまり、このことからも老後の年金額が十分でない可能性があるため、低年金問題は他人事ではありません。

年金額を増やすためには、現役時代に年収を上げることや、長期間にわたって年金制度に加入し続けることが必要です。

加えて、「繰下げ受給」を活用することで、年金額を増やすこともできますので、老後の生活設計を考える上で、現役時代から年金額を増やす方法を検討しておくことが大切です。

参考資料

中本 智恵