老後に年金を受け取ること自体は理解していても、自分が将来受け取る年金額を実際に把握している人は意外と少ないものです。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は約5万円、厚生年金の平均月額は約14万円となっています。
上記はあくまで平均額ですが、現役時代の収入と比べて「少ない」と感じた人も多いかもしれません。
しかし、厚生年金を受け取っている人の中には「月額30万円以上」を受け取る高額受給者も存在します。
では、実際に日本で「月額30万円以上」の厚生年金を受け取っている人はどれくらいの割合でいるのでしょうか。
本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額と受給額ごとの人数について紹介していきます。
厚生年金で「月額30万円以上」を受け取るために必要な現役時の年収の目安についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。
1. 【公的年金の種類は2つ】老後に受け取れる年金タイプを知ろう
まずは、自分が将来受け取る公的年金の仕組みを理解し、ご自身が老後に受け取れる年金タイプについて確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、これらは2階建て構造となっています。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
保険料は一律で、40年間保険料を全額納めれば満額の年金を受け取ることができますが、保険料に未納期間がある場合、満額の年金を受け取ることはできず、支給額が減額されることになります。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが加入する制度で、国民年金に上乗せされる形で構成されています。
保険料は収入に応じて決まり（上限あり）、収入が高いほど保険料も高くなり、その分、老後に受け取れる年金額も増える仕組みです。
このように、受け取れる年金タイプは、現役時の働き方によって以下の2つのパターンに分かれることになります。
- フリーランス、自営業者、専業主婦など：国民年金のみ受給
- 会社員や公務員など：国民年金と厚生年金どちらも受給
「国民年金のみを受給する場合」と「国民年金に加えて厚生年金も受給する場合」では、受け取れる金額に大きな違いがあります。
次章では、現在のシニア世代が実際に受け取っている平均的な「国民年金と厚生年金の月額」について、さらに詳しく見ていきましょう。
