現在、物価高騰により家計負担が増加している現状を受け、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金が支給されています。
近年では、このように生活が厳しい世帯や個人を支援するための給付金が繰り返し実施されていますが、「シニア世代を対象」とした支援も多く存在します。
そこで本記事では、シニア世代が対象の「申請をすれば受け取れるお金」について紹介していきます。
国からもらえるお金以外に、自治体独自で実施しているシニア向けの支援についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 【申請すると国からもらえるお金】年金関連
申請をすれば国からもらえるお金の一例として「年金」が挙げられます。
日本の公的年金は原則として65歳から支給が開始されますが、その受給額は現役時の働き方によって異なります。
低年金世帯や家計を支えていた世帯主が定年退職を迎えた場合には、家計が苦しくなるケースも少なくないことから、政府は多様な給付支援策を提供しています。
1.1 年金生活者支援給付金：毎年約6万円が年金に上乗せ
年金生活者支援給付金は、公的年金やその他の収入が少ない高齢者世帯を対象に、生活負担を軽減する目的で支給される給付金です。
この給付金を受け取るためには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることに加え、一定の要件を満たしている必要があります。
たとえば、老齢基礎年金（国民年金）を受給している場合、以下のすべての条件を満たすことで「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下である。
なお、「年金生活者支援給付金」の給付基準額は毎年度改定がされており、2025年度の給付基準額は下記のように提示されています。
【2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付基準額】
- 老齢年金生活者支援給付金：5450円（+140 円）
- 障害年金生活者支援給付金：1級 6813 円 (+175 円)、2級 5450 円 (+140 円)
- 遺族年金生活者支援給付金：5450 円 (+140 円)
2025年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は「5450円」であり、仮に基準額通りに支給された場合、年間で約6万円の給付金を受け取ることが可能です。
