5.1 【注意】配慮措置は「2025年9月30日」まで
例えば、1つの医療機関で外来治療の月額医療費が5万円だった場合、2割負担の方は1万円を支払うことになります。
しかし、配慮措置が適用されることで、実際に支払う窓口負担は3000円となります。
なお、複数の医療機関を受診し、各医療機関で3000円ずつ支払った場合、その合計が3000円を超えた分は後日返金されるため、その点についても覚えておきましょう。
6. まとめにかえて
今回は、後期高齢者医療制度について解説していきました。
健康保険は一律の制度だと捉えられがちですが、自身が加入している健康保険組合によって、給付金額や自己負担額などが異なります。
自分が加入している健康保険の場合はどうなっているのか、今回の記事をきっかけにぜひ確認してみてくださいね。
また、今回ご紹介した医療制度はあくまで現在のものであって将来を約束するわけではありません。
長く続く少子高齢化によって医療制度自体や自己負担の割合が変更されるかもしれません。公的保障だけに頼るのではなく、民間の医療保険などもうまく併用してみてもいいかもしれませんね。
参考資料
荻野 樹
