年金を含む収入が一定基準以下の場合、「年金生活者支援給付金」という支援を受けられる可能性があります。
老後の収入源の柱となる年金について、このような支援制度があると家計の大きな助けになることでしょう。
本記事では、「年金生活者支援給付金」について詳しく解説していきます。対象になる条件や、申請方法についても、確認していきます。記事後半では現代シニアの平均年金月額も一覧表でご紹介します。
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1. 年金受給者が対象の「年金生活者支援給付金」とは？
「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給している方で、所得が一定基準以下の方が対象となります。
本章では、老齢基礎年金を受給している人が対象となる可能性がある「老齢年金生活者支援給付金」の要件について見ていきます。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の対象者を確認
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
このすべての条件に該当する方が、老齢年金生活者支援給付金の対象となります。
2. 2025年度の「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
次に、2025年度の年金生活者支援給付金の給付基準額を見てみます。
年金生活者支援給付金の給付基準額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
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- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
ただし、年金生活者支援給付金の支給額は、保険料納付済期間に基づいて計算されるため、実際の支給額には個人差があります。
老齢年金生活者支援給付金は、月額5450円をもとに保険料納付済期間等に応じて算出し、下記の①と②の合計額になります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※前年の年金収入とその他の所得が77万8900円超〜87万8900円以下の方については、一定割合を基に計算された「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
3. 【一覧】「厚生年金」の平均年金月額はどのくらい？
次に、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、60歳代・70歳代・80歳代の平均年金月額を1歳刻みで確認しましょう。
3.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
3.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
3.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
※いずれも国民年金部分を含む
厚生年金の平均受給額は月額14〜16万円ほどです。
厚生年金は主に会社員や公務員を対象としており、受給額は加入期間や保険料支払い額に応じて異なります。
実際の受給額を確認したい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットを利用することで、ご自身の詳細な情報を確認できます。
4. 【一覧】「国民年金」の平均年金月額はどのくらい？
続いて、国民年金の平均受給額についても、同資料を参考に見ていきましょう。
4.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
4.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
4.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
国民年金の平均受給月額は、おおよそ5万円台であることが確認できます。
5. 老後への備えは自分に合ったものを
本記事では、老後収入の柱である年金について解説してきました。物価高の波が押し寄せる中、「年金生活者支援給付金」のような支援策は非常に重要な支援策になります。
しかし、このような支援策は永続的なものではなく、あくまで一時的な支援であることに注意しましょう。
しっかり自分自身でも老後の生活に向けた準備を始めていくことが重要です。最近では、資産運用を取り入れる方も増えてきています。ただし、資産運用にはリスクも伴うため、どのぐらいのリスク・リターンがあるのかを判断して取捨選択できるようにしていきましょう。
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6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は、とても複雑に感じる人も多いのではないでしょうか？ここではよくある質問を取り上げて、できるだけわかりやすく説明していきます。
6.1 年金ってそもそもどんな仕組み？
日本の公的年金は、2階建てのシステムになっています。基本的な部分が「国民年金」、そしてその上に「厚生年金」があります。
国民年金
20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が加入しています。保険料は毎月同じ額を払う制度です。
厚生年金
会社員や公務員が加入するもので、収入に応じて保険料を支払います。このため、将来受け取る年金額に差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」とは？
年金を受け取る年齢を遅らせると、毎月の受給額が増えるという制度です。
例えば、65歳から受け取る予定を75歳まで待つと、受給額が84％も増えます。
長く働ける人や他に収入源がある人には良い選択肢かもしれませんね。
6.3 年金や老後資金を増やすにはどうすればいい？
年金を増やす方法はいくつかあります。
国民年金の付加保険料
自営業やフリーランスの方は、追加で保険料を支払うことで将来の年金を増やせます。
厚生年金に加入する
会社員に転職したり、厚生年金に加入できる働き方を選ぶことで、将来の年金が増えることもあります。
資産運用
老後資金を増やしたいなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託を使って、老後資金を増やす手もあります。ただし、運用にはリスクが伴うので、よく考えてから始めましょう。
