2025年2月21日の総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分」によると、「総合指数」は2020年を100として111.2となり、前年同月比で4.0%上昇となりました。

昨今の日本では物価上昇や円安などの影響から、生活が以前よりも苦しくなっている方が増えてきているかもしれません。

そんな中、住民税非課税世帯の方を対象として3万円の給付手続きが各自治体で進行中です。

今回の記事では住民税非課税世帯への給付金の内容を確認したうえで、住民税非課税世帯となる所得目安などを解説していきます。

1. キャベツは前年同月比で「ほぼ3倍」に!?止まらない物価高騰

2025年2月21日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分」を公表しました。すべての商品を対象とする「総合指数」は2020年を100として111.2となり、前年同月比は4.0%上昇となりました。

前年同月比が高いものとして、日常生活になじみの深い下記のような品目が挙げられています。生育不良で品薄となったキャベツに至っては、前年同月のほぼ3倍です。

  • キャベツ:192.5% 
  • うるち米(コシヒカリを除く):71.8%
  • みかん:37.0%
  • チョコレート:30.8%
  • コーヒー豆:23.7%
  • 電気代:18.0%
  • おにぎり:9.2%
  • 都市ガス代:9.6%

こうした物価高騰が多くの世帯の家計を圧迫し続けるなか、各自治体では特に物価高の影響を受けやすい低所得者世帯の支援を目的とする「住民税非課税世帯への3万円給付金」の支給作業が進んでいます。

2024年度補正予算に盛り込まれた、この給付金の概要を整理しましょう。

※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。