4. 【年代別】住民税課税世帯の割合を一覧で確認
前述のように、年金収入がある場合、非課税世帯の年収基準が比較的高く設定されているため、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。
次に、年代別に見る住民税「課税世帯」の割合についても確認していきましょう。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税課税世帯の割合は以下の結果となっています。
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
公的年金の受給開始年齢である65歳以上では、課税世帯の割合は61.9％であり、75歳以上になるとその割合は50.9％に減少しています。
このデータには課税の有無が不明な世帯も含まれているため、非課税世帯の正確な割合はわかりませんが、40歳代を境に課税世帯の割合が減少していることから、高齢になるほど住民税非課税世帯が増える傾向が見受けられます。
また、公的年金には控除枠が広く設けられており、遺族年金や障害年金は非課税とされているため、高齢者世帯の非課税率が高くなる要因となっています。
なお、住民税非課税世帯の判定において「資産状況」は考慮されません。
そのため、「多額の貯金を持っているが年金収入が少ない」というケースでも、住民税非課税世帯に該当し、さまざまな給付金や支援を受けられる可能性があります。
次章では、シニア世代の貯蓄事情について見ていきましょう。
