総務省が2025年2月21日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）1月分」によると、 総合指数は2020年を100として111.2となり、前年同月比で4.0%の上昇となりました。
実際にスーパーで買い物をする時など、物価の上昇を実感している人も多いのではないでしょうか。
そんな中、政府による「住民税非課税世帯」への3万円の現金給付手続きが進行しています。現金給付の支援策はこれまでも実施されていますが、対象となる「住民税非課税世帯」の条件はどうなっているのでしょうか。
今回は「住民税非課税世帯」の対象となる条件について解説していきます。
1. 住民税の基本を整理！「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
コロナ禍を契機に、収入が不安定な世帯や低所得者層への給付金支給が増加しました。
特に低所得者向けの支援においては、「住民税非課税世帯」という分類が頻繁に見られます。
まずは、住民税の仕組みや「住民税非課税世帯」がどのようなものかを確認してみましょう。
1.1 「住民税非課税」とは均等割・所得割ともに非課税の世帯
住民税は、居住している市区町村や都道府県に納める税金で、地域の公共サービスやインフラ整備に充てられます。
個人の住民税は、主に二つの部分で構成されています。
所得割：所得に応じて税額が決まる
- 所得割の標準税率：市町村民税6%＋道府県民税4％
均等割：所得に関係なく一律で課税
- 均等割の標準税率（年額）：市町村民税3000円＋道府県民税1000円（2024年度からは森林環境税1000円が上乗せ）
この仕組みにより、各個人の収入に基づいて税金の負担が決まります。
収入が低くて税金の支払いが難しい世帯は「住民税非課税世帯」として扱われ、所得割や均等割を支払う義務が免除されます。
次に、この「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入の基準について確認していきましょう。
