4.2 69歳以下の自己負担限度額（年収ごと）はいくらになる？
69歳以下の年収ごとの自己負担限度額は以下の通りです。
- 年収約1160万円～：25万2600円＋(医療費－84万2000)×１%
- 年収約770万円～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000)×１%
- 年収約370万円～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000)×１%
- 年収～約370万円：5万7600円
- 住民税非課税世帯：3万5400円
年収約370万円～約770万円の場合、先述の通り「8万100円＋（総医療費-26万7000）×1%」が上限額となります。
これは月ごとの上限額であり、上限を超える月があれば、その都度払い戻しを受けることができます。
なお、高額療養費制度は月単位で計算されるのに対し、高額介護合算療養費は年間単位で計算される点が異なります。
5. 「高額介護サービス費」とはどんな制度？
高額介護サービス費とは、介護保険制度において、1ヶ月に支払った介護費用が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
例えば、東京都江東区の場合、限度額は以下の通りです。
- 第1段階（区民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方、生活保護を受給している方）：1万5000円
- 第2段階（区民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方）：1万5000円
- 第3段階 （区民税非課税世帯の方で上記第2段階以外）：2万4600円
- 第4段階（一般の方（第1～3段階に該当しない方）で課税所得380万円（年収約770万円）未満）：4万4400円
- 第5段階（課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1160万円）未満）：9万3000円
- 第5段階（課税所得690万円（年収約1160万円）以上）：14万100円
上記は月額の負担額であり、所得が高い人の場合、自己負担額が10万円を超えるケースもあるということです。
なお、この制度も月ごとに計算されます。
