5. 現役時のうちから年金を増やすための検討をしよう
今回は、年金制度の基本に触れたあと、厚生年金を月額20万円（年額240万円）受け取れる人の割合や、老後の年金額を増やすヒントについてご紹介しました。
国民年金の受給額は、年金保険料の納付済月数に応じて決まります。また、厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間により決まります。ただし、いずれも満額や上限があります。
今回ご紹介した国民年金の付加保険料は、納付期間が長いほど将来受け取れる年金額が増えます。また、老後に繰下げ受給を選ぶためには、受給開始までの生活費を、貯蓄や勤労収入などで確保できていることが前提となるでしょう。
つまり、年金を増やす方法は、即活用してその効果を実感できるものではないということです。働き盛りの現役時代から、公的年金に関する情報に高くアンテナを張っておくことが大切となるでしょう。
貯蓄や資産運用で老後資金を準備する視点のほか、より確実な老後の資金源となる「公的年金」そのものを増やす方法があることも、ぜひ知っておきましょう。
参考資料
LIMO編集部
