1月24日に厚生労働省から2025年度の年金額の引き上げが発表されました。2025年度の年金額は2024年度から1.9％増額となります。
年金の増額は年金受給者にとって喜ばしいことですが、実は実際の物価上昇率がそのまま年金額の増加に反映されているわけではないことをご存知でしょうか。
今回は、2025年度の年金額について解説をした上で、年金額が増額したのに実質は目減りしていると言われる原因を解説します。ぜひ参考にしてください。
1. 年金改定率の決定方法
老後の生活を支える年金額は、前年の物価変動率と賃金変動率などを基準に、毎年4月分から改定率が計算されます。しかし、その変動が急激となると、年金制度を支える現役世代の保険料の額が上がることになり、負担が増加します。
負担が急激に増加することを避けて年金制度を健全に存続させるため、年金の変更率を調整する「マクロ経済スライド」という制度があります。
ここからは、年金額改定の仕組みとマクロ経済スライドについて詳しく解説します。
1.1 物価上昇率に合わせた改定
年金額がもしもずっと変わらない場合、現在のように世の中の物価が上がり、生活費が増えた時に、買えるものが少なくなるため生活が立ち行かなくなることになります。
そこで、年金収入によって生活をしている年金受給者が、これまでと同じ生活レベルを維持できるよう、年金額を改定する仕組みがあります。
68歳以上の既裁定者は、原則として物価上昇率による改定が行われますが、次に説明する賃金変動率の上昇率が物価上昇率よりも低い場合には、賃金上昇率が使用されます。
1.2 現役世代の賃金を考慮した改定
もう1つの改定基準が、現役世代の賃金変動率による改定です。働き手全体の賃金平均が上昇している場合には、年金受給者も同じように上昇をすることで、従来の生活の水準を保つことができると考えられます。そのため、「実質賃金変動率」を基準とした年金額の改定が計算されます。
68歳までの年金受給者は、原則としてこの賃金変動率による改定が行われますが、先ほど説明した物価変動率の上昇率が賃金上昇率よりも低い場合には、物価上昇率が使用されます。
1.3 年金財政のバランスを保つための調整（マクロ経済スライド）
そして、上記の2つにより計算された改定率から、調整を加えるのがマクロ経済スライド制度です。
少子高齢化が進むと、年金を受け取る人が増える一方で、国民年金・厚生年金に加入して保険料を負担する現役世代の人が減ることになります。
年金制度は、現役世代の納付保険料により賄っているため、保険料を負担する世代に過度な負担とならないように年金財政のバランスを保つため、実際の物価や賃金上昇率により算定された年金改定率から、一定割合を調整する場合があります。これを、マクロ経済スライド制度と呼びます。
1.4 2025年度の年金が「実質目減り」の理由
2025年度の年金は、増額が発表されましたが、これは物価変動率や賃金変動率から計算された増加率から、マクロ経済スライドによる調整を加味して差し引いた結果となっています。
具体的には、2025年度の改定では、物価・賃金上昇率による算定結果として「2.3%」の改定率となっています。しかし、マクロ経済スライドの調整率が0.4％となり、2.3%から0.4%を差し引いた1.9％が実際の年金改定率となっています。
つまり、2025年度の年金額改定時に用いた「名目手取り賃金変動率」が2.3％であるのに対して、年金の改定率は1.9%しか上がらず、賃金上昇率に追いついていないのです。
年金額の額面は上昇していても、世の中の賃金上昇率や物価上昇率よりも低い割合であるため、お金の価値で見た年金受給額は「実質目減り（価値がさがっている）」ということになります。
2. 2025年度の年金額例
最後に、厚生労働省により発表されている2025年度の年金受給額の例を紹介します。
【2025年度の年金額の例】
- 国民年金：月額6万9308円（2024年度は6万8000円）
※老齢基礎年金を満額で受給した場合の月額受給額 - 厚生年金：月額23万2784円（2024年度は22万8372円）
※夫が平均的な収入で40年間就業しており、配偶者が厚生年金加入期間がない場合の、夫の老齢厚生年金と、2人分の老齢基礎年金の合計額
3. おわりに
2025年度の年金は前年度と比較して1.9%の増額が発表されました。しかし、この数値は実際の賃金上昇率からマクロ経済スライドによる調整を差し引いた割合です。
実際の物価上昇率や賃金上昇率には届かない増加率となっているため、実質的に年金額は目減りしているということになります。
そのため、年金が上がることに安易に安心せずに、月々の支出を改めて洗い出し、家計の見直しをする機会としてはいかがでしょうか。
月々の収支を考えて、支出項目を確認していくことで、不要な支出を減らして「年金額が増えたのに生活が苦しい」といった状況に陥ることを防ぐことができるはずです。
参考資料
斎藤 彩菜
