5. 【要申請】年金生活者支援給付金の申請方法とは
年金生活者支援給付金の受給には、申請手続きが必要です。対象となる人にはお知らせを兼ねた請求書が届きますが、これを提出しないと「1円ももらえない」ので気をつけましょう。
年金受給の状態によって、日本年金機構から届く書類は異なります。今回は「新規に年金を受給する人」と「既に年金を受給中の人」の2パターンを解説します。
※なお、繰上げ受給の人には下記とは異なる様式の書類が届きます。
5.1 パターン1:新規に老齢年金を受給する人
これから年金を受給開始する人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合は、老齢基礎年金の請求書に給付金請求書が同封されます。
給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
5.2 パターン2:既に年金を受給中の人
既に年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、 毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次送付されます。
請求書の指定部分に必要事項を記入し、切手を貼って返送しましょう。
それぞれ、一度申請手続きをおこなえば、基本的に毎年の手続きは不要です。 また支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送され支給されなくなります。
「自分は支給対象か分からない」「支給対象のはずだが請求書が届かない」といった疑問点があれば、年金事務所などに相談しましょう。
次では、今のシニア世代がどの程度の年金を受け取れているかも見ていきます。
6. 2025年度の国民年金と厚生年金については実質的に目減り。老後の備えを
公的年金がいくら貰えるかは、現役時代の働き方や収入によります。
現役世代の方は、老後まで考えて働き方を考えるとよいでしょう。
また、公的年金以外の備えも大切です。
2025年度の国民年金と厚生年金については実質的に目減りとなっており、少子高齢化の日本では物価高に公的年金のみでは対応できない場合もあります。
預貯金や、ある程度預貯金が貯まった場合には資産運用などもリスクはありますが選択肢の一つです。
老後に向けてご自身ができる選択肢を考えてみましょう。