物価上昇や円安など、生活への負担を軽減すべく、政府はさまざまな給付金や制度改正を検討しています。情報過多といわれる現代だからこそ、有益な情報は正確に、漏れなく得ることが大切です。
今回は、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」の概要と、老齢年金（厚生年金・国民年金）の平均的な年金額を確認していきます。
将来の資産作りを考えるうえで、ぜひ参考にしてみてください。
1. 年間最大《約6万円》が上乗せになるかも「年金生活者支援給付金」とは
2019年10月1日、「年金生活者支援給付金」という制度がスタートしました。
年金生活者支援給付金とは、年金収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金生活者に対し、年金に上乗せして支給される給付金です。
比較的新しい制度であるため、まだ知らない方も多いかもしれませんが、低所得の年金世帯を支援するために重要な役割を果たしています。
次章にて、この制度はどのような人が給付の対象となるのか、詳しく見ていきましょう。
2. 「年金生活者支援給付金」をもらえるのはどんな人？
年金生活者支援給付金はそれぞれの年金ごとに、3種類の給付金があります。
- 老齢基礎年金を受給：老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の給付対象
- 障害基礎年金を受給：障害年金生活者支援給付金の給付対象
- 遺族基礎年金を受給：遺族年金生活者支援給付金の給付対象
それぞれの給付金の要件を整理しましょう。
2.1 ＜老齢年金生活者支援給付金＞の要件
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の方
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
2.2 ＜障害年金生活者支援給付金＞の要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 ＜遺族年金生活者支援給付金＞の要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません
※2 扶養親族等の数に応じて増額
3. 「年金生活者支援給付金」の最新支給額は？前年度比2.7％アップ！
公的年金と同じく、年金生活者支援給付金制度の支給金額も毎年度、見直しが行われます。
前年の物価変動率にもとづき、2025年度は2.7％の増額となりました。
3.1 【2025年度】年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
年金生活者支援給付金の給付額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 老齢年金生活者支援給付金：基準額：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
なお、老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付状況に応じて計算されます。そのため、保険料納付済期間や免除期間によって、実際の給付額は個人差があります。
年金生活者支援給付金は、基礎年金と同じ日に支給されます。つまり、2カ月に1度の支給となります。
注意したいのは、年金生活者支援給付金は申請しないと1円も受け取れないということ。次章では、年金生活者支援給付金の申請方法をご紹介します。
4. 【申請しないともらえない】年金生活者支援給付金の申請方法
年金生活者支援給付金は、申請手続きをしないと受給することができません。
受け取るためには必ず手続きが必要ですが、その方法は年金受給の状態によって異なります。
「これから年金自体を新規請求する人」と「すでに年金を受け取っている人」の2パターンの申請方法を確認しておきましょう。
4.1 これから基礎年金を新規請求する場合
年金生活者支援給付金の対象者であれば、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が送られてきます。
同封の給付金請求書に必要事項を記入したら、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
4.2 すでに基礎年金を受け取っている場合
年金以外の収入減などにより、新たに年金生活者支援給付金の対象となるケースもあるでしょう。
この場合、対象者には毎年9月1日以降に順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。届いたはがきに必要事項を記入し、切手を貼って返送しましょう。
※繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。
年金生活者支援給付金の申請は初回のみ。一度申請手続きを行えば、基本的に毎年の手続きは不要です。
また、支給要件を満たさなくなった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送され、支給が停止されます。
ただし、個々のケースで異なることがあるため、不明点がある場合はお近くの年金事務所等へご相談ください。
最後に、現シニアの国民年金・厚生年金の平均的な支給額を見ておきましょう。
5. 【国民年金・厚生年金】平均年金月額を一覧表でチェック
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を見てみましょう。
5.1 厚生年金保険の平均月額・受給割合
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
5.2 国民年金の平均月額・受給割合
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は、5万7584円となっています。
会社員や公務員が受給する「厚生年金と国民年金」を合わせた平均年金月額が14万6429円なので、厚生年金（国民年金含む）に加入していた方と比べ、国民年金のみの受給者は平均月額が約9万円少ないということがわかります。
物価高が続いている現状では年金だけで老後の生活費をカバーするのは厳しく、国民年金のみを受給する場合はなおさらでしょう。
6. 対象者は忘れずに申請を
今回は「年金生活者支給給付金」について概要と注意点を確認してきました。
使える制度は積極的に活用していきたいところですが、受給できる条件は限られています。受給の対象となっている場合でも、申請しないともらえない給付金なので、対象の方は忘れずに申請しましょう。
こういった情報などには、常にアンテナを張っておくことは大切です。「知らなかった」で手遅れにならないよう、日頃から情報収集を「習慣化」してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
7.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
7.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
7.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 羽村市「令和元年10月1日から年金生活者支援給付金制度がはじまりました。」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
