3.1 「公的年金等」に含まれる主な収入
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
- 老齢共済年金
- 企業年金
- 普通恩給
など
こちらは、400万円以上なら確定申告が必要になります。
3.2 公的年金等に係る雑所得以外の主な所得
公的年金等に係る雑所得以外の所得について、主な種類の内容と、所得金額の計算方法についても触れておきましょう。
3.3 ◆給与所得（例：給与・賞与・パート収入）
- 給与等の収入金額ー給与所得控除＝給与所得
3.4 ◆公的年金等以外の雑所得（例：個人年金・原稿料）
- 総収入金額ー必要経費＝公的年金等以外の雑所得
3.5 ◆配当所得（例：株式の配当金・投資信託の分配金）
- 収入金額ー株式などの元本取得に要した負債の利子
3.6 ◆一時所得（例：生命保険の満期返戻金）
- （総収入金額ー収入を得るために直接要した金額ー特別控除額【最高50万円】）×1/2
該当するかどうか分からない場合は、事前に税務署や専門家に相談することをお勧めします。
公的年金等の年間収入がよくわからないという場合は、1月に送付された「公的年金等の源泉徴収票」をチェックしましょう。
